日本のカジノができる場所は?IRの最新情報 2024年10月

日本初のカジノが開業する場所やその他の有力IR候補地そしてカジノのオープン予定について最新情報をまとめています。

2016年に「IR(統合型リゾート)推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が成立してから8年。

いまだに「日本に初のカジノがオープン!」というニュースは聞こえてこず、「日本のカジノは結局どうなったの?」と気になっている方も多いはず。

さゆり2024年3月時点で決定しているのは大阪の夢洲に2030年頃、カジノを含む統合型リゾート施設がオープンする予定ということです。

実際にカジノがオープンするまではあと数年かかる見込みですが、具体的な整備計画がまとまってきました。

当ページでは決定しているカジノ候補地や、IR計画が進んでいる自治体そしてこれまでの経緯をまとめて解説します。

当ページを読むとわかる情報- 日本でカジノができる予定の場所

  • 日本のカジノはいつできる
  • 日本カジノ計画の進捗状況
  • 日本でカジノ誘致から撤退した自治体とその理由

日本でカジノができる場所は?

結論から申し上げると、2024年9月現在、日本カジノができる場所は大阪府大阪市にある夢洲です。

2018年7月20日に「IR整備法」が成立してから、多くの自治体がカジノ候補地をして名乗りを上げました。

れん横浜とか東京のお台場とか、当初は誘致を表明していた自治体はたくさんありましたよね・・

さゆり誘致を名乗り出た自治体は多くありましたが、期間内に正式な申請を行ったのは大阪府と長崎県だけでした。

最終的に残っていたのは大阪府と長崎県。

長崎県については、2023年12月に国から不認定の決定がなされました。

そのため、大阪の夢洲のみが現時点で日本のカジノができる場所となります。

認定された大阪府と不認定だった長崎県、日本カジノ候補地として明暗が分かれた二つの特徴を解説します。

大阪府大阪市 夢洲

夢洲は大阪市が作った埋立地であり、2025年に開催予定の万博会場としても知られています。

2023年4月に国土交通省が大阪府と大阪市のIR区域整備計画を認定しました。

大阪のIRは、カジノ施設とホテル3つと国際会議場で構成される予定です。

ポイント 内容
来場者数見込み 年約2,000万人
年間売り上げ見込み 約5,200億円(うちカジノ4,200億円)
候補地としての強み - 関西国際空港に近くアクセスが良い - 万博開催に合わせて新しい駅が完成予定 - 万博跡地の有効利用
改善が必要な課題 埋め立て地であるため地盤に懸念事項あり

大阪のカジノが開業するのは2030年

大阪のカジノは2030年秋ごろの開業に向けて建設工事を含めた準備を進めています。

大阪カジノの事業者

大阪にできるカジノ事業者は、大阪IR株式会社です。

アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする合同会社です。

さゆりMGMはアメリカに本社を置く統合型リゾート運営会社です。統合型リゾートの運営を幅広く手掛けている会社なので、どんなカジノができるか楽しみですね。

大阪カジノ開業まで今後の流れ

  • 2024年初め:懸念事項であった液状化対策の工事を実施
  • 2024年中:事業者がカジノ管理委員会に免許の交付を申請
  • 2024年夏頃:施設の準備工事開始
  • 2025年春頃:建設工事を開始
  • 2030年秋頃:日本初のカジノが大阪にオープン

長崎県佐世保市ハウステンボス

長崎県は、佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」隣接地にIRの誘致を目指し、2022年4月に整備計画を申請していました。

計画では年間約840万人の来訪を想定、初期投資額は4383億円を見込み、2027年頃の開業を目指していました。

ポイント 内容
候補地としての強み - 九州という土地柄アジア圏の観光客を集客しやすい - 九州の玄関口として他県の観光活性化にも期待 - ハウステンボスはすでに有名な観光地でアクセスが良い
改善が必要な課題 2023年に一度不認定になっている

ハウステンボスのカジノはいつできる?

ハウステンボスのカジノについては、開業の時期は未定です。

2023年12月、長崎県の提出した計画がIR整備法に基づく基本方針の要求基準に適合していないとして不認定を決定したためです。

「資金調達の見通しが不明瞭」であることや「投資家優先」の事業計画に懸念がみられたことが不認定の理由です。

現時点で長崎県の大石知事は、IR計画を継続するかどうかまだ結論を出していません。そのため、ハウステンボスのカジノは次期の誘致で再度、誘致を表明する可能性を残しています。

今期のカジノ候補地として決定したは大阪のみ

法案の成立から現在までの経緯をまとめました。

  • 2016年12月:カジノ法案(IR推進法)成立
  • 2018年7月:IR整備法が成立
  • 2021年10月~2022年4月:IR整備法の区域整備計画の認定申請の期間
  • 2022年4月:大阪府と長崎県が認定申請
  • 2023年4月:大阪市夢洲のIR区域整備計画を認定
  • 2023年12月:長崎県ハウステンボスのIR区域整備計画を不認定
  • 2024年~:大阪府大阪市は2030年頃の開業に向けて準備中

日本のカジノは今後増える可能性も

また、今回のIR誘致の第1期の申請期間は2022年4月28日に終了していますので大阪と同時期に開業するカジノはありません。

そのため、現時点で決定している日本カジノの場所は大阪府の夢洲(ゆめしま)のみとなります。

ただし、IR整備法により最初のIR認定から7年が経過した時点で見直しを行うことが決まっています。日本国内にカジノを設置できる数は現時点では3か所に限られていますが、今後増える可能性もあるということです。

今回は不認定だった長崎県はもちろん、他のIR候補地として挙げられていたがすでに撤退をした自治体については、今後IR計画を継続する可能性はあります。

IR中止・撤退した候補地の一覧

IR推進法が成立し、当初はさまざまな自治体が日本カジノ候補地として名乗りを上げました。

れんIRを設置できるのは日本国内で3か所までと決まりましたよね?

さゆりその通りです。今回、最終的に申請をしたのは大阪府大阪市と長崎県佐世保市の2自治体のみとなりました。元々カジノを3か所に作るという決定ではなく、条件が揃った上で審査を通過した自治体でカジノを開業できるということなんです。

IR誘致を表明したにもかかわらず、最終的には見送った他の日本カジノ候補地およびその理由をまとめました。

自治体名 誘致を表明した時期 撤退を表明した時期 理由
神奈川県横浜市山下ふ頭 2019年 2021年9月 地元で力を持つハーバーリゾート協会や市民からの強い反対
東京都港区お台場 2019年 2021年7月 - 優先順位が低い - 準備不足 - 反対派が多数
和歌山県マリーナシティ 2021年7月 2022年4月 - 初期投資額を調達する計画が不明瞭 - 反対派が多数
北海道苫小牧市 2019年 2021年3月 環境および生態系保護のため
千葉県幕張市 2019年 2020年1月 - 災害復興を優先するため - 準備不足

今後カジノが誘致される可能性のある自治体を紹介します。

東京お台場

東京都は、石原慎太郎元知事が打ちだしたカジノ構想に始まり、長らくIR誘致に積極的な動きを見せていました。

お台場は羽田空港から近く、インフラが整ったすでに人気の観光地であることからIRの誘致に適した場所であると言えます。

お台場にカジノを創るメリット

  • もともと人気の観光地であり、観光客の滞在時間がさらに延びる可能性
  • 羽田・成田空港共に近く、交通インフラも整っている

現職の小池百合子都知事はカジノに関して明言を避けているように見えますが、将来的にIR誘致に動き出す可能性はあります。

北海道苫小牧市

環境への影響や新型コロナウィルスへの対策などで十分な準備時間が取れず、誘致の見送りを決定したのが苫小牧市。

苫小牧にカジノを創るメリット

  • 新千歳空港から近くアクセスが良い
  • 広大な土地を利用した大型施設の建設が可能
  • 自然が豊かで魅力的な観光地である

ただし知事によるとIR実施法が定める再チャンスに応じる可能性を残しているため、次期に期待される日本カジノの候補地です。

北海道では、苫小牧の他に釧路と留寿都(ルスツ)も誘致を表明していました。

カジノ候補地で話題になった施設

IR誘致に際して、注目を集めた施設を紹介します。

長崎ハウステンボス

長崎ハウステンボスは、日本の長崎県に位置するオランダ風のテーマパークです。

IR候補地として挙がったことから再度注目を集めました。

風車、運河、宿泊施設、レストラン、ショッピングエリアなどオランダの街並みや建造物を模したエリアやアトラクションがあり、観光客に人気のスポットとなっています。

残念ながら今回は日本IRの候補地として不認定となりましたが、ハウステンボスの隣にリゾート施設ができれば、観光客にとってさらに魅力的な場所となるはずです。

次は、カジノ法案についておさらいしましょう。

カジノ法案(IR推進法)とは?

「IR推進法(カジノ法案)」とは、カジノ施設を含む「統合型リゾート」=Integrated Resort(IR)を日本に導入するための法案です。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で、この「特定複合観光施設」を「IR(統合型リゾート)」と呼びます。

日本国内におけるカジノの合法化を実現し、カジノはもちろんホテルやショッピングセンター等を含む統合型リゾート施設の建設・運営を規定するものです。

統合型リゾート(特定複合施設)に含まれる施設

IR推進法が「カジノ法案」とも呼ばれているため、IR=カジノというイメージをお持ちの方も多いでしょう。

特定複合施設で運営される業態は以下の通りです。

  • ホテル
  • ショッピングセンター
  • レストラン
  • カジノ
  • 国際会議場
  • 展示場
  • 劇場
  • 映画館
  • スーパー銭湯など

このように、IRは複数の施設が合わさった観光地であり、カジノはあくまでもその中の一つという位置づけになります。

また、IR推進法案ではカジノ施設の面積がリゾート全体の3%以下になるように定められています。

海外のIR施設

日本IRの参考となった海外で成功しているIRを例を見てみましょう。

マリーナ・ベイ・サンズ(シンガポール)

マリーナベイ・サンズは、三つの巨大ビルとその上に架かる船のようなデザインが印象的な統合型リゾート施設です。

海を臨む眺望が素晴らしい豪華なホテル、高級ブランドが軒を連ねるショッピングモールや著名なシェフによるレストランにカジノが揃い、シンガポールを代表する観光スポットになっています。

ベラッジオ(アメリカ・ラスベガス)

1998年に開業したラスベガスを代表する高級大型カジノホテルです。運営は大阪IRの事業者として選定されているMGM。

ホテル正面で行われる噴水ショーは見覚えのある方も多いはず。また、日本でも人気の「シルクドソレイユ」のショーもベラッジオの劇場で開催しています。

劇場、美術館、植物園、ショッピングモールやプールも備える高級リゾートです。

カジノ推進法の目的

日本にカジノを含む特定複合施設を作る目的は、以下の通りです。

  • 観光産業の活性化
  • 地域経済の振興
  • 税収の増加
  • 国際競争力の向上
  • 観光資源の活用

観光産業の活性化

カジノを含む統合型リゾート施設の整備により、日本の観光産業が活性化することが期待されます。観光客の誘致や滞在時間の延長、地域の観光スポットとの連携などが経済効果をもたらします。

地域経済の振興

カジノ施設の建設や運営に伴い、地域経済が活性化する可能性があります。雇用の創出や周辺産業の発展、観光客の増加による地域への経済的波及効果が期待されます。

税収の増加

カジノ業界からの税金収入が増加することで、国や地方自治体の財政が改善される可能性があります。これにより、公共サービスの向上や社会福祉の充実が図られることが期待されます。

国際競争力の向上

カジノを含む統合型リゾート施設の整備により、日本が国際的な観光産業の中で競争力を強化し、アジア圏内の観光地との差別化を図ることができます。

観光資源の活用

日本の自然や文化、歴史的資源などを活用した統合型リゾート施設が整備されることで、観光資源の活用が促進され、日本の魅力が世界に向けて発信されます。

このように、日本にIRを作ることで、観光業の振興や地域経済の活性化、地域の魅力向上など複数のメリットが期待できます。

カジノ推進法のデメリット

カジノ推進法には、デメリットも存在します。

メリットよりデメリットが大きいと判断し、撤退を決めた自治体もあります。

主なデメリットは以下の通りです。

治安と社会問題の悪化

観光客が増えることによって、近隣地域の治安悪化が懸念されています。また、カジノという新たな合法ギャンブルが、反社会勢力の関与および犯罪やトラブルの増加をもたらす可能性が危惧されています。

ギャンブル依存症の増加

日本はギャンブル大国と言われ、競馬や競輪、競艇など公営ギャンブルやパチンコなどギャンブル人口が多い国です。

ただ、ギャンブル依存対策については先進国の中では後れを取っています。

そんな中でカジノができれば、依存症に陥る人が増加するのではという懸念があります。

ギャンブル依存問題に関しては、政府がカジノ事業に規制を行い入場規制を設定することなどすでに対策を進めています。

風評被害やイメージの悪化

カジノを含む統合型リゾート施設が周辺地域のイメージや風評に影響を与える可能性があります。地域の伝統や文化、環境への影響も懸念されます。

マネーロンダリング

カジノがマネーロンダリングに利用される恐れもあります。

犯罪などによって不正に得たお金や反社会的勢力がその活動により得たお金を、架空口座などを使って転々とさせ、その出所をわからなくすることをいいます。

日本はまだまだマネロン対策が甘いということが言われており、このような状態でカジノを作ってしまうと、マネロンの温床になってしまうおそれがあります。

このように、カジノ推進法のデメリットは深刻な犯罪や社会問題に繋がる恐れがあるものです。

カジノ整備法の実施および運営にはギャンブル依存症対策はもちろん社会的責任の観点から、十分な支援や対策が必要です。

このような問題への対策もカジノ推進法に含まれており、カジノ事業者に対して規制をかけることが決まっています。

カジノ事業の規制

カジノ事業の規制については、IR整備法で定められています。

  • ライセンス制度
  • 入場規制と入場料
  • 広告勧誘規制
  • カジノ内のATM設置禁止
  • 業務規制

ライセンス制度

日本国内においてカジノを運営するためには、政府からの免許が必要となります。ライセンスの取得には、運営者の信頼性や適格性を審査する過程が含まれています。

れんオンラインカジノと同じで顧客に安全にプレイしてもらうためにライセンスの取得やその他規制が色々あるのですね!

入場規制と入場料

IR実施法では「連続する7日間のうち3日以上、28日間のうち10日以上」入場することは出来ないと定められています。 これはマイナンバーカードにより管理すると決められています。

また外国人観光客の入場は無料ですが、日本人や在留外国人には6,000円のカジノ入場料が発生します。

入場料はギャンブル依存症対策の一環として利用されます。

業務規制

公平性を保つため、特定カジノ業務を行う場合およびそれらを監督する業務に関して、3年ごとに認定を受けた者のみが従事できます。カジノ管理委員会は特定カジノ業務を適切に遂行する能力があり、かつ社会的信用が十分であるかどうかを審査した上で従業員を雇用します。

カジノ関連機器等の基準等

カジノ業界の機器メーカーや関連企業は、カジノの運営や公正性に大きな影響を与える重要な立場にあります。そのため、カジノ運営者が自由に機器メーカーを選択することは不正防止の観点から適切ではなく、メーカーはカジノ管理委員会からの認可を得る必要があります。

広告勧誘規制

ギャンブル依存症および未成年者の利用への対策として、IR区域外でのカジノ広告は原則禁止となります。

カジノ内のATM設置禁止

ギャンブル依存症への対策として、カジノ施設内にATMを設置しないことが決定しています。

日本でカジノができる場所まとめ

当ページでは、日本のカジノ候補地について解説しました。

日本で最初にカジノができる場所は『大阪府大阪市の夢洲』に決定しており、現在は2030年秋頃の開業を目指して準備が進んでいます。

日本に初めて開業するカジノでプレイすることを楽しみにされている方も多いでしょう。

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参考資料

  • 大阪府ホームページ:https://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/gaiyou/igi-kouka.html
  • 特定複合観光施設区域整備法施行令(案)の概要(首相官邸ホームページ:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/pdf/gaiyou.pdf)
  • NHKニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301331000.html
  • 読売新聞オンライン:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230928-OYT1T50225/

よくある質問(FAQ)

日本のカジノができる場所は?

2024年3月現在、IR整備計画が国から認可されている自治体は大阪府・大阪市のみです。 大阪市にある人口島「夢洲」(ゆめしま)をIRの建設予定地としているため、日本のカジノができる場所は夢洲になります。

日本人もカジノに入場できる?

はい、入場できます。ただし成人であること、さらに1週間に3回まで、4週間で10回までの入場制限があります。

日本のカジノに入場料はある?

あります。一回の入場料は、国籍に関わらず一律6,000円です。

日本にカジノができたらオンラインカジノも合法化される?

カジノ推進法ではオンラインカジノに言及していないため、現状は合法または違法と決定づけられてはいません。 オンラインカジノの位置づけについては今後の動向を見守っていきましょう。

マイナンバーカードがないと入場できないって本当?

本当です。入場の際の本人確認や回数を把握するため、マイナンバーカードの提示が求められます。 日本に在住する方は、運転免許証やパスポートを身分証明書としてカジノに入場することはできません。

さゆり担当: コンテンツライターオンラインカジノ歴: 11年-

1986年生まれ 東京都出身 幼少時から生粋のゲーム好きで、初めてカジノゲームに触れたのは、あの超有名RPG。クエストそっちのけでカジノイベントにハマる子供で、大人になってからは自然とオンラインカジノの世界へ。家族の都合でヨーロッパへ移住。日本の大学卒業後、新卒から某ゲーム会社で働いていた経歴から、オンラインカジノ運営での仕事に誘われ、数年働いたのちオールカジノのライターへ。好きなゲームはポーカーです。

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大阪のカジノ計画とは? 日本で初めて認定されたIR施設や今後の課題を解説 資産運用 マンション経営コラム イー・トラスト|マンション経営 不動産投資

update2023年9月18日 2023年4月14日、日本政府は大阪府・市が申請していたIR施設を含む区域整備計画について正式に認定。日本初のカジノの建設を含む計画は以前から話題になっていたこともあり、ニュースで大きく取り上げられました。 しかし、「カジノ計画」という言葉だけが先行して、内容をきちんと把握している人は多くありません。そこで、大阪のカジノ計画に関する背景や概要、具体的な内容などを詳しく解説します。 もくじ 大阪のカジノ計画の背景と概要 IR(統合型リゾート)施設とは何か カジノ関連法の成立 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 大阪IR施設の認定と具体的な内容 大阪IR施設の認定プロセス 計画されているIR施設の概要 大阪カジノ計画の影響と課題 地域経済への影響と期待効果 社会的問題や依存症対策への取り組み 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪のカジノ計画の背景と概要 カジノは観光・地域開発・雇用創出などの面から経済的に大きな影響を及ぼす、東京オリンピック後の国家観光戦略の柱に位置付けられています。これまでも、さまざまな都市が候補地として挙げられましたが、国の認可にはいたりませんでした。 今回初めて認可された大阪が、今のところもっとも実現性の高い都市です。大阪のカジノ計画の背景と概要について解説します。 IR(統合型リゾート)施設とは何か IRとは「Integrated Resort」の頭文字をとった略称で、日本語では「統合型リゾート」のことです。ホテルや劇場、ショッピングモール、さらには国際会議場や展示会場などが集まった複合的な施設を指します。「IR=カジノ」というイメージが先行していますが、カジノは統合リゾートの集客の核ではあるものの、あくまでも複数ある施設のうちの1つです。 世界的に名が知られているIR施設の建設地としては、ラスベガス・マカオ・シンガポールが挙げられます。とくに、カジノといえばラスベガスが有名ですが、カジノの収益は全体の3分の1程度に留まっており、メインの収益はサーカスやコンサートなどのイベントです。 また、アジア圏のシンガポールには、国内に2つのIR施設があります。セントーサ東北部にあるワールドセントーサはリゾート性が強く、「家族で楽しめる大型リゾート施設」がコンセプトです。 もう1つのマリーナベイサンズは、シンガポール最大の観光スポットとなっています。2つを合わせた営業利益は2,200億円に上っており、インバウンドの面からみても無視できない存在です。 カジノ関連法の成立 日本国内では、2000年代にはいってからIR施設の建設議論が始まりました。中国を始めとするアジア諸国の経済成長によって、インバウンド需要が高まったためです。しかし、世界に通用する規模の統合型リゾート施設は、現在も国内にありません。そこで、高まるインバウンドに対応し、さらなる収益をあげるために法整備が進められてきました。 2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が提出され、翌年2016年に成立します。さらに、2018年には具体的な内容を含んだIR実施法も成立しました。 その後は、建設予定地として北海道から九州まで複数の組織が誘致を目指して、各地で議論が高まります。法案成立当初は、早ければ2022年内にも2〜3箇所のIR施設が営業を開始すると予想されていたほどです。 しかし、2019年末にIR事業を巡って現役国会議員による汚職事件が発覚したことや、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、現在までどこも開業にはいたっていません。 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 当初IR施設の候補地には北海道(苫小牧・留寿都)、千葉(幕張)、東京(台場)、神奈川(横浜)、愛知(名古屋・常滑)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)がありました。 さらに、大阪・横浜・長崎・和歌山という4つの自治体が誘致に名乗りを挙げます。しかし、横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。 長崎は、2022年4月に県議会でIR計画が可決され、2023年度後半には国が整備計画を認定するとみられています。 候補地のなかで、もっとも動きの早かった都市が大阪です。2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に念願の国の認可を取得しました。現在、2029年度後半の開業を目指し、整備を進めています。 大阪IR施設の認定と具体的な内容 2023年4月に国が大阪IRの区域整備計画を認定したことにより、大阪にIR施設が誕生することはすでに決定しています。大阪の都市成長戦略を根本から変えるような巨大プロジェクトが、いよいよ実現に向けて動き出そうとしているのです。 大阪IR施設の認定までのプロセスや、計画されている概要についてご紹介します。 大阪IR施設の認定プロセス 国が認定を与えて建設が決定的になった大阪のIR計画ですが、決定までには紆余曲折がありました。計画当初は2026年度末としていた開業時期ですが、2020年には当時の大阪市長が会見で開業時期が延期される見通しを発表しています。 2022年には実質的にIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求めて署名活動を開始。2022年3月25日からわずか2カ月間で、合計21万人分もの署名を集めて府民の関心の高さを示します。ただし、この署名による住民投票は、府議会での否決によって実施されませんでした。 2023年4月14日に、大阪府・市が申請した夢洲での整備計画が政府により認定され、大阪IR計画がようやく推進されることになります。 計画されているIR施設の概要 大阪IRの計画地は、ベイエリアの人工島である夢洲です。敷地面積は約49.2万平方メートル、総延べ床面積が約77万平方メートルの巨大な施設が建設されます。 大阪IRには、最大会議室6,000人収容の国際会議場施設、展示施設、約2,500室の3つのホテル、3,500席を有する夢洲シアターなどのエンターテイメント施設、約31万平方メートルの飲食・物販・サービスなどの施設、そしてカジノ施設が整備される予定です。 なお、カジノのイメージが強いIR施設ですが、カジノがIR施設全体の床面積に占める割合は3%という上限が定められています。 大阪カジノ計画の影響と課題 大阪カジノ計画は、今後の大阪の地域経済に大きな影響を与えるとみられています。実際にIR施設が建設されることで、どのようなメリット・デメリットが考えられるのかを解説します。 大阪の不動産事情にも少なからず影響を与える事業なので、さまざまな角度から分析してみましょう。 地域経済への影響と期待効果 IR施設の建設が与えるもっとも大きな影響は、直接的な収益の向上です。大阪IRでの年間の来場者数は約2,000万人、売上5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。施設自体で収益があがっても、直接府民にメリットはありません。しかし、高い収益をあげる施設が地域内にあれば、税収の増加につながって府民サービスの向上が期待できます。 たとえば、巨大IR施設のあるマカオでは、歳入の約7割がカジノ税による収入です。カジノ税で達成した財政収支黒字によって、医療や教育などが無料化されているうえ、約12万円を国民に現金で支給する制度まであります。 社会的問題や依存症対策への取り組み カジノが建設されることで懸念されるのが、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加です。日本政府も社会的な問題点については重要視しており、2020年1月7日にはIR事業者を規制・監督するカジノ管理委員会が設置されました。また、ギャンブル等依存症対策基本法も定められ、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」や「クレジットカードによるチップ購入を禁止」などギャンブルに依存しない環境づくりの対策をおこなうことを義務付けています。 治安の悪化については、カジノ建設に限っての具体的な動きは現在のところないようです。しかし、シンガポール・マカオ・韓国において、IR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動はないとの統計もあり、治安面ではそれほど大きな影響はない可能性があります。 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 大阪のIR施設が建設される予定の夢洲は、大阪ベイエリアに位置する人工島です。夢洲自体は隔離されたエリアですが、周辺地域の利便性が高まる可能性があり、今後の需要増に注目が集まっています。IR施設へのアクセスのいい地域を中心に鉄道が延伸され、ホテルや商業施設などが建設されると予想されているためです。 利便性の良い地域になればマンションの建設が進み、人気のエリアになる可能性が高まります。不動産投資という視点でも、大阪IR計画の動向に注目しておくべきです。 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪に建設されるIRは、入場料だけで6,000円もかかる高額施設となることが予定されており、自分には関係のない話だと感じる方も多いかもしれません。しかし、IR施設が建設されることで都市としての競争力が向上します。人とお金が集まるようになれば、それだけ税収も増加するので、住民サービスの向上が期待できます。 また、不動産の価値が高騰する可能性もあるので、建設エリア周辺に住んでいる人への影響も少なくありません。IRの誘致は複数都市が計画していますが、大阪が日本で初めて認可されたことから、開業時期も日本初となる公算が高くなっています。今後の大阪IR計画に注目しましょう。 カジノは観光・地域開発・雇用創出などの面から経済的に大きな影響を及ぼす、東京オリンピック後の国家観光戦略の柱に位置付けられています。これまでも、さまざまな都市が候補地として挙げられましたが、国の認可にはいたりませんでした。 今回初めて認可された大阪が、今のところもっとも実現性の高い都市です。大阪のカジノ計画の背景と概要について解説します。 IR(統合型リゾート)施設とは何か IRとは「Integrated Resort」の頭文字をとった略称で、日本語では「統合型リゾート」のことです。ホテルや劇場、ショッピングモール、さらには国際会議場や展示会場などが集まった複合的な施設を指します。「IR=カジノ」というイメージが先行していますが、カジノは統合リゾートの集客の核ではあるものの、あくまでも複数ある施設のうちの1つです。 世界的に名が知られているIR施設の建設地としては、ラスベガス・マカオ・シンガポールが挙げられます。とくに、カジノといえばラスベガスが有名ですが、カジノの収益は全体の3分の1程度に留まっており、メインの収益はサーカスやコンサートなどのイベントです。 また、アジア圏のシンガポールには、国内に2つのIR施設があります。セントーサ東北部にあるワールドセントーサはリゾート性が強く、「家族で楽しめる大型リゾート施設」がコンセプトです。 もう1つのマリーナベイサンズは、シンガポール最大の観光スポットとなっています。2つを合わせた営業利益は2,200億円に上っており、インバウンドの面からみても無視できない存在です。 カジノ関連法の成立 日本国内では、2000年代にはいってからIR施設の建設議論が始まりました。中国を始めとするアジア諸国の経済成長によって、インバウンド需要が高まったためです。しかし、世界に通用する規模の統合型リゾート施設は、現在も国内にありません。そこで、高まるインバウンドに対応し、さらなる収益をあげるために法整備が進められてきました。 2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が提出され、翌年2016年に成立します。さらに、2018年には具体的な内容を含んだIR実施法も成立しました。 その後は、建設予定地として北海道から九州まで複数の組織が誘致を目指して、各地で議論が高まります。法案成立当初は、早ければ2022年内にも2〜3箇所のIR施設が営業を開始すると予想されていたほどです。 しかし、2019年末にIR事業を巡って現役国会議員による汚職事件が発覚したことや、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、現在までどこも開業にはいたっていません。 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 当初IR施設の候補地には北海道(苫小牧・留寿都)、千葉(幕張)、東京(台場)、神奈川(横浜)、愛知(名古屋・常滑)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)がありました。 さらに、大阪・横浜・長崎・和歌山という4つの自治体が誘致に名乗りを挙げます。しかし、横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。 長崎は、2022年4月に県議会でIR計画が可決され、2023年度後半には国が整備計画を認定するとみられています。 候補地のなかで、もっとも動きの早かった都市が大阪です。2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に念願の国の認可を取得しました。現在、2029年度後半の開業を目指し、整備を進めています。 大阪IR施設の認定と具体的な内容 2023年4月に国が大阪IRの区域整備計画を認定したことにより、大阪にIR施設が誕生することはすでに決定しています。大阪の都市成長戦略を根本から変えるような巨大プロジェクトが、いよいよ実現に向けて動き出そうとしているのです。 大阪IR施設の認定までのプロセスや、計画されている概要についてご紹介します。 大阪IR施設の認定プロセス 国が認定を与えて建設が決定的になった大阪のIR計画ですが、決定までには紆余曲折がありました。計画当初は2026年度末としていた開業時期ですが、2020年には当時の大阪市長が会見で開業時期が延期される見通しを発表しています。 2022年には実質的にIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求めて署名活動を開始。2022年3月25日からわずか2カ月間で、合計21万人分もの署名を集めて府民の関心の高さを示します。ただし、この署名による住民投票は、府議会での否決によって実施されませんでした。 2023年4月14日に、大阪府・市が申請した夢洲での整備計画が政府により認定され、大阪IR計画がようやく推進されることになります。 計画されているIR施設の概要 大阪IRの計画地は、ベイエリアの人工島である夢洲です。敷地面積は約49.2万平方メートル、総延べ床面積が約77万平方メートルの巨大な施設が建設されます。 大阪IRには、最大会議室6,000人収容の国際会議場施設、展示施設、約2,500室の3つのホテル、3,500席を有する夢洲シアターなどのエンターテイメント施設、約31万平方メートルの飲食・物販・サービスなどの施設、そしてカジノ施設が整備される予定です。 なお、カジノのイメージが強いIR施設ですが、カジノがIR施設全体の床面積に占める割合は3%という上限が定められています。 大阪カジノ計画の影響と課題 大阪カジノ計画は、今後の大阪の地域経済に大きな影響を与えるとみられています。実際にIR施設が建設されることで、どのようなメリット・デメリットが考えられるのかを解説します。 大阪の不動産事情にも少なからず影響を与える事業なので、さまざまな角度から分析してみましょう。 地域経済への影響と期待効果 IR施設の建設が与えるもっとも大きな影響は、直接的な収益の向上です。大阪IRでの年間の来場者数は約2,000万人、売上5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。施設自体で収益があがっても、直接府民にメリットはありません。しかし、高い収益をあげる施設が地域内にあれば、税収の増加につながって府民サービスの向上が期待できます。 たとえば、巨大IR施設のあるマカオでは、歳入の約7割がカジノ税による収入です。カジノ税で達成した財政収支黒字によって、医療や教育などが無料化されているうえ、約12万円を国民に現金で支給する制度まであります。 社会的問題や依存症対策への取り組み カジノが建設されることで懸念されるのが、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加です。日本政府も社会的な問題点については重要視しており、2020年1月7日にはIR事業者を規制・監督するカジノ管理委員会が設置されました。また、ギャンブル等依存症対策基本法も定められ、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」や「クレジットカードによるチップ購入を禁止」などギャンブルに依存しない環境づくりの対策をおこなうことを義務付けています。 治安の悪化については、カジノ建設に限っての具体的な動きは現在のところないようです。しかし、シンガポール・マカオ・韓国において、IR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動はないとの統計もあり、治安面ではそれほど大きな影響はない可能性があります。 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 大阪のIR施設が建設される予定の夢洲は、大阪ベイエリアに位置する人工島です。夢洲自体は隔離されたエリアですが、周辺地域の利便性が高まる可能性があり、今後の需要増に注目が集まっています。IR施設へのアクセスのいい地域を中心に鉄道が延伸され、ホテルや商業施設などが建設されると予想されているためです。 利便性の良い地域になればマンションの建設が進み、人気のエリアになる可能性が高まります。不動産投資という視点でも、大阪IR計画の動向に注目しておくべきです。 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪に建設されるIRは、入場料だけで6,000円もかかる高額施設となることが予定されており、自分には関係のない話だと感じる方も多いかもしれません。しかし、IR施設が建設されることで都市としての競争力が向上します。人とお金が集まるようになれば、それだけ税収も増加するので、住民サービスの向上が期待できます。 また、不動産の価値が高騰する可能性もあるので、建設エリア周辺に住んでいる人への影響も少なくありません。IRの誘致は複数都市が計画していますが、大阪が日本で初めて認可されたことから、開業時期も日本初となる公算が高くなっています。今後の大阪IR計画に注目しましょう。 folder_openコラム資産運用 sellIRカジノ資産運用 \ 友だち登録で7つのいいこと /イー・トラスト LINE公式アカウント 不動産投資の入門書 マンション経営スタートアップガイド まんがで読む不動産投資 頭金10万円で始めるローリスク不動産投資 金融リテラシーの向上に 不動産・金融情報コラム配信 LINEで気軽にご相談いただける イー・トラストカスタマーセンター オンライン受講も可 不動産投資セミナー開催のご案内 Web上でご紹介していない 未公開物件のご紹介 今だけ! 新規に友だち登録後のアンケート回答で、Amazonギフトコード1,000円分プレゼント!今すぐ友だち登録をする マンション経営スタートアップガイド 頭金10万円で始めるローリスク不動産投資 不動産・金融情報コラム配信 イー・トラストカスタマーセンター 不動産投資セミナー開催のご案内 未公開物件のご紹介 Twitter Share Pocket Hatena LINE コピーする お役立ちコンテンツ! 資産運用update2024年10月18日 利上げによって不動産価格が下がるって本当? 仕組みから対応策まで徹底解説 日本銀行によるマイナス金利政策の終焉や金利上昇政策により、日本は「金利のある世界」に戻りつつあります。利上げは不動産価格の下落要因となるため、不安に思っている方もいるでしょう。 この記事では、利… リスク 不動産投資 金利 資産運用update2024年10月7日 マンション建て替えは本当に儲かるの? キャピタルゲインも見込んだ投資戦略と注意点 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