よくある質問／大阪府（おおさかふ）ホームページ Osaka Prefectural Government

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大阪IRのパース図

よくある質問

大阪IRとは

「IR」とは何ですか。
大阪府・大阪市がIRをつくるのですか。
少数株主22社とはどんな会社ですか。
大規模な事業ですが、資金調達はどのように行うのですか。
なぜ、夢洲にIRを誘致したのですか。

IR立地による効果・地域への貢献

なぜ、大阪にIRをつくるのですか。
IR立地によるプラス面はどのようなものがありますか。
IRによって、地域にどのような経済効果がもたらされるのですか。
地域経済への貢献に関して、IR事業者の取組みはどのようなものがありますか。
来訪者数や売り上げなどの事業計画はどのように立案されたのですか。妥当な内容なのですか。
IRの収支計画について、新型コロナウイルス感染症の影響や、売上が落ちるリスクなどは考慮されているのですか。

大阪IRの施設

IRには、カジノ以外に、どのような施設ができる予定ですか。
カジノは、IRに必要不可欠なのですか。
どのくらいの来場者や売上を想定しているのですか。

ギャンブル等依存症対策

ギャンブル等依存症の人が増えないように、どのような対策を行うのですか。
IRへ入るときに、入場料はかかりますか。

治安・地域風俗環境対策

大阪の治安が悪くならないように、どのような対策を行うのですか。

大阪IRの事業実現に向けた課題

なぜ、IR事業用地の土壌汚染・液状化対策等の経費を大阪市が負担するのですか。
土地課題の対策費用が増加することはありますか。
地盤沈下については誰が対策するのですか。
液状化対策は、どのような対策を行うのですか。
土地課題対策工事は誰が実施するのですか。
土地課題対策工事の費用を支払うにあたって、どのように履行確認を行うのですか。

大阪IRの開業時期

大阪のIRはいつ頃オープンする予定ですか。

その他

モニタリングはどのように実施するのですか。
区域認定の際に付された国からの7条件について、どのように対応しているのですか。
事業者との契約はどのような内容ですか。
実施協定における、事業前提条件による事業者の解除権はまだ残っているのですか。
IR事業が破綻したり、IR事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。
夢洲へのアクセスはどうなっていますか。
万博開催期間中にIR工事を行うのでしょうか。
万博と並行してIR工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。
地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。
IRについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。

参考情報

「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に対する府民意見等の募集結果について
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に係る公聴会の結果について
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に係る説明会の結果について

よくある質問（回答版）

大阪IRとは

Q 「IR」とは何ですか。

IRは「Integrated Resort」の頭文字で、「統合型リゾート」と呼ばれています。具体的には、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される一群の施設で、民間事業者が一体的に設置し、運営するものです。なお、ゲーミング区域はIR施設の床面積の合計の3％以内としています。民間ならではの自由な発想で、ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供されます。 IRの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていきます。

Q 大阪府・大阪市がIRをつくるのですか。

IRは民間事業者が一体的に設置し、運営する「民設民営」の事業であり、大阪では、中核株主である合同会社日本MGMリゾーツ及びオリックス株式会社のほか、関西地元企業を中心とする少数株主22社から成る「大阪IR株式会社」が整備や運営を行います。大阪府や大阪市、第三セクターがIRの整備や運営を行うことはありません。

Q 少数株主22社とはどんな会社ですか。

少数株主22社は以下の企業となります。岩谷産業株式会社、大阪瓦斯株式会社、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社JTB、ダイキン工業株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、阪和興業株式会社、丸一鋼管株式会社、三菱電機株式会社、レンゴー株式会社

Q 大規模な事業ですが、資金調達はどのように行うのですか。

資金調達総額は約1兆2,700億円で、合同会社日本MGMリゾーツ・オリックス株式会社・関西地元企業等22社の出資により約7,400億円（約58％）、金融機関からの借入により約5,300億円（約42％）を調達する想定です。また、IR事業者は、融資額約5,300億円について、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする融資団との間で融資契約を締結しています。

Q なぜ、夢洲にIRを誘致したのですか。

夢洲は、豊富な観光資源を有する関西の中心に位置し、空港や都心からも近く、また、広大な土地を有し、IR誘致に向けたポテンシャル・優位性ともに高い立地であるためです。

IR立地による効果・地域への貢献

Q なぜ、大阪にIRをつくるのですか。

人口減少や超高齢化が進み、需要・労働力の減少等が懸念される中において、今後の市場拡大など将来性が見込まれる成長産業への注力が必要です。大阪では、これまで訪日外国人旅行者数が全国を上回る伸び率で増加するとともに、旅行消費額も大きく増加してきたところであり、引き続き観光産業には大きなニーズと将来性があります。世界最高水準の成長型IRの実現を図ることで、成長産業である観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとして、その成長力及び国際競争力を持続的に強化し、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を持続的に発現します。

Q IR立地によるプラス面はどのようなものがありますか。

IR事業者から納められる納付金や入場料を、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、大阪府・大阪市は増税をすることなく、新たな財源を確保し、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。

Q IRによって、地域にどのような経済効果がもたらされるのですか。

IR施設の建設時において、経済波及効果は約1兆9,100億円、約14.0万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約1兆700億円を見込んでいます。 IRが開業した後も、毎年の経済波及効果は約1兆1,400億円、約9.3万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約2,600億円を見込んでいます。また、IR施設において、新たに約1.5万人の雇用を見込んでいます。

Q 地域経済への貢献に関して、IR事業者の取組みはどのようなものがありますか。

IR事業者は、MICE施設内にイノベーション創出やビジネスの国際化を支援する施設（関西イノベーション・ラボ）を設置するとともに、地域の金融機関との連携を通じて、地元企業と大阪IRとの取引関係構築の支援に取り組み、地元企業から年間約2,600億円の積極的な調達を図ることとしています。また、伝統産業をテーマとした魅力増進施設（関西ジャパンハウス）や大阪・関西の豊かな食文化を紹介するジャパン・フードパビリオンを設置することにより、地域資源の発掘や地域ブランディングの向上に寄与することとしています。さらに、大阪IRが導入する会員ポイントプログラムの活用等により、IR来訪者の地域への送客や周遊促進、地域での消費促進に取り組むとともに、教育機関等と連携した人材育成プログラムの提供等により、高度なグローバル人材の育成に取り組み、大阪・関西の人材基盤の拡大・強化を支援することとしています。

Q 来訪者数や売り上げなどの事業計画はどのように立案されたのですか。妥当な内容なのですか。

来訪者数については、事業者において、人口統計や訪日外客統計等の統計情報、既存IR施設での実績・知見等を踏まえて、推計されており、また、それらの来場者数を踏まえて売上等が見込まれているもので、合理的なものであると考えています。 IRは、民設・民営事業として、事業者が自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って1兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案にあたっても、慎重に検討・精査されているものと認識しています。また、借入については、プロジェクトファイナンスによる借入を予定しており、事業者において株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする融資団との間で融資契約を締結しているところですが、金融機関も厳しい審査を行っているものです。なお、シンガポールのIRとの概括的な比較においても、大阪の方が、域外からの旅行者数や居住人口等の後背圏の市場規模が大きく、高い需要のポテンシャルを有するものと考えています。これらを総合的に勘案すると、実現性のある相応の計画であると認識しています。

Q IRの収支計画について、新型コロナウイルス感染症の影響や、売上が落ちるリスクなどは考慮されているのですか。

新型コロナウイルス感染症の影響については、世界保健機関における緊急事態宣言の解除や水際対策の終了によりインバウンドの回復傾向などが見られるとともに、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などにより、観光需要は中・長期的には回復していくものと認識しています。さらに、IR事業者において、一時的に大きく収入が減少する場合や、業績が計画を下回る状況が継続する場合を想定したシミュレーションを実施しており、いずれの場合にも、長期的に事業を継続できることが検証されています。

大阪IRの施設

Q IRには、カジノ以外に、どのような施設ができる予定ですか。

日本最大級の国際会議場や、様々なイベントが開催できる展示場、エンターテイメントホテルなどの3つの宿泊施設、豊富なラインナップのライブ・パフォーマンス等を楽しめる夢洲シアター、さらには観光ゲートウェイとしての関西ツーリズムセンターや、大阪・関西の食文化を体験できるジャパン・フードパビリオンなどの施設が整備されることとなります。

Q カジノは、IRに必要不可欠なのですか。

IR整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、IR区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされており、大阪IRもこの規定を前提としています。なお、ゲーミング区域は、IR施設の床面積合計の3％以内としており、ゲーミング区域以外でのカジノ行為やオンラインによる参加はできません。

Q どのくらいの来場者や売上を想定しているのですか。

IR区域への来訪者数については、約2,000万人（国内約1,400万人、国外約600万人）の来訪者数を想定しています。また、事業全体の売上は約5,200億円（カジノ事業：約4,200億円、非カジノ事業：約1,000億円）を見込んでいます。

ギャンブル等依存症対策

Q ギャンブル等依存症の人が増えないように、どのような対策を行うのですか。

大阪IRの実現に向けて、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、ギャンブル等依存症問題に正面から取り組み、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざし、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取組みを構築していきます。また、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置するとともに、IR開業に向けて依存症対策の拠点「（仮称）大阪依存症センター」を新たに設置し、総合的な支援体制の強化・拡充を図ることとしています。さらに、IR事業者は、最先端のICT技術（生体認証等）等による厳格な入退場管理やIR施設内での24時間・365日利用可能な相談施設の設置、視認とICT技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見、本人申告による賭け金額及び滞在時間の上限設定などに取り組むこととしています。なお、IR整備法では、入場等回数の制限、マイナンバーカード等による厳格な本人確認、日本人等に対する入場料（6,000円）の賦課、本人・家族等の申出による利用制限措置等が規定されています。

Q IRへ入るときに、入場料はかかりますか。

IRに入るときには入場料はかかりませんが、日本人等がカジノ施設に入るときには6,000円の入場料がかかります。

治安・地域風俗環境対策

Q 大阪の治安が悪くならないように、どのような対策を行うのですか。

IR開業に伴い、国内外から多くの旅行者が来訪することから、犯罪の発生対策等に万全を尽くす必要があると認識しており、夢洲における警察署等の設置や、大阪府警察の警察職員の増員など、警察力の強化を図った上で、IR事業者との適切な役割分担のもと、治安・地域風俗環境対策に取り組みます。また、IR事業者は、防犯カメラによる監視や24時間365日体制の自主警備、マネー・ローンダリング対策や反社会的勢力の排除などに取り組むこととしています。

大阪IRの事業実現に向けた課題

Q なぜ、IR事業用地の土壌汚染・液状化対策等の経費を大阪市が負担するのですか。

土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去の土地課題への対応については、IR事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担します。これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには増税することなく、府民・市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。また、土地課題への対応については、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしています。【令和4年大阪市会における市長答弁（抜粋）】

IRの立地により、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなく、開業後には、新たに大阪府・市で約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで、豊かな大阪を実現していきます。
土地課題への対応については、～中略～土地所有者として大阪市が負担するものですが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。（令和4年11月29日一般質問）

Q 土地課題の対策費用が増加することはありますか。

IR開業に必要となる土壌汚染対策・液状化対策・地中障害物撤去に要する土地課題対策費用については、大阪市が負担する金額は債務負担行為の限度額788億円の範囲内としており、大阪市の設計・積算基準等により妥当と認める金額を負担するもので、限度内での執行となるよう適切に取り組んでいきます。

Q 地盤沈下については誰が対策するのですか。

IR施設に必要となる地盤沈下対策は、建物建設時及び開業後の対応ともに、事業者において適切に実施するものです。大阪市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わないこととしています。

Q 液状化対策は、どのような対策を行うのですか。

液状化対策については、令和3年12月に専門家会議を設置し検討を進め、令和5年9月に同会議において妥当性を確認した内容を検討結果としてとりまとめました。対策内容としては、セメント系固化工法により建物直下の約21ha、改良層厚概ね3から5mを改良することとしています。＜参考リンク＞IR区域における液状化対策に関する検討結果（PDF：1,287KB）

Q 土地課題対策工事は誰が実施するのですか。

土地課題対策工事は、事業用定期借地権設定契約に基づき、事業者が実施することとしており、事業者が建設会社との間で工事請負契約を締結し、請負先の建設会社が工事を施工しています。土地課題対策工事の具体的内容はIR施設の施設計画・工事計画の内容に応じて一体で計画され、相互に連動すること、対策工事及びIR建設工事は用地内で同時期に輻輳するため、工事の安全・円滑・適切な施工の確保、また、工期短縮や経費節減の観点、さらには、施設の不具合等将来的に問題が生じた場合においても、責任の所在を事業者に一元化することが可能となるなど、事業者による一貫施工が必要不可欠なものです。＜参考リンク＞IR事業用地の液状化対策工事について

Q 土地課題対策工事の費用を支払うにあたって、どのように履行確認を行うのですか。

土地課題対策工事の実施前においては、大阪市による概算負担額の認定、大阪市との協議に適合した実施施工計画書の作成・提出、また、工事実施中においては、大阪市による履行確認、完了後においては、完了確認及び出来高負担額の認定等を行うこととしています。加えて、これら一連のプロセスにおいて、土地課題対策に係る事業者の設計・積算、施工監理の内容のチェックについて、知見のある専門業者への外部委託も行い、監理体制を強化しています。

大阪IRの開業時期

Q 大阪のIRはいつ頃オープンする予定ですか。

2030年（令和12年）の秋頃の開業をめざしています。

その他

Q モニタリングはどのように実施するのですか。

大阪IRは、35年間の長期間にわたる事業であるため、安定的かつ継続的な実施を確保するため、事業者によるセルフモニタリング、府市によるモニタリング、事業の評価・助言等を行うIR事業評価委員会の設置などにより、モニタリングスキームを構築し、本事業が適切かつ確実に遂行される体制を確保しています。また、国においては、毎年度、区域整備計画の実施の状況について、評価を行うこととなっています。

＜参考リンク＞大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業モニタリングについて

Q 区域認定の際に付された国からの7条件について、どのように対応しているのですか。

事業者と連携、協議・調整しながら必要な対応を検討し、適切に取り組んでいきます。具体的には、開業に向けての計画のブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取り組みの実施、さらには、開業以降の取り組みにおいて、それぞれ内容やIR事業の進捗段階に応じて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでいきます。なお、国が毎年度、区域整備計画の実施状況評価を行うこととされており、条件への対応等についても、この実施状況評価等において確認されています。＜参考リンク＞大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業モニタリングについて ※各年度の実施状況報告書に、認定条件に係る取組の状況を記載しています。

Q 事業者との契約はどのような内容ですか。

事業者とは、令和5年9月にIR事業の具体的な実施体制や実施方法などを定める実施協定や土地の貸付けにかかる事業用定期借地権設定契約等を締結しました。各契約の骨子案等については、令和5年9月5日開催の副首都推進本部会や戦略会議資料において明らかにしています。＜参考リンク＞

副首都推進本部会議
戦略会議（外部サイトへリンク）
大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備関連協定等について

Q 実施協定における、事業前提条件による事業者の解除権はまだ残っているのですか。

IRは日本にこれまでにない事業であり、投資規模等を踏まえると、その実現に向けては、当然、投資環境が整っていることが必要であり、実施協定締結時の状況を踏まえ、実施協定においては、事業前提条件に基づく事業者の解除権を付すこととしたものです。事業前提条件については、税務上の取り扱いやカジノ管理委員会規則の国際競争力・国際標準の確保、資金調達における融資実行の合理的見込み、土地・土壌に関する市における適切な措置の実施等、観光需要の回復見込みなどを条件としておりましたが、令和6年9月6日付けで事業者から通知があり、府・市・事業者において同日付けで事業前提条件に基づく解除権が失効したことを確認しました。

＜参考リンク＞実施協定第99条の2に基づく解除権の失効について

Q IR事業が破綻したり、IR事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。

大阪府・大阪市とIR事業者は、モニタリングや保証金・違約金の設定などにより、事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行い、事業の継続性や確実性を高めていくこととしています。また、事業の破綻や撤退等のリスクが顕在化した場合でも、まずは、事業承継や再公募等によりIR事業の継続をめざします。 IRは、民間事業者が一体的に設置し、運営する民設民営の事業であるため、需要変動リスクを含む事業リスクは、基本的にIR事業者が負うことになります。仮に、IR事業者に帰責性があって撤退するような場合は、IR事業者が違約金を支払うこととなります。

Q 夢洲へのアクセスはどうなっていますか。

夢洲への訪問者増加等に対応するため、大阪メトロ中央線コスモスクエア駅からの延伸と新駅の建設に加え、道路の整備や改良等交通インフラ整備などを進めます。また、IR事業者において、バス及び海上輸送の拠点整備や駐車場の整備などを実施することとしています。

Q 万博開催期間中にIR工事を行うのでしょうか。

万博会場に対して悪影響が生じることを防止するために適切な対策を施したうえで、万博開催中もIR工事を実施していくこととしており、令和6年9月に「IR工事における万博への影響低減策」を府・市、IR事業者でとりまとめております。

＜参考リンク＞IR工事における万博への影響低減策（令和6年9月大阪府／大阪市／大阪IR株式会社）

Q 万博と並行してIR工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。

万博工事期間や万博開催期間における交通影響に関しては、大阪府・市、博覧会協会、IR事業者等が参画する「夢洲等まちづくり事業調整会議」や国、大阪府・市、博覧会協会が参画する「夢洲万博関連事業等推進連絡会議」において、検討しております。万博工事期間中については、万博の海外パビリオン建設の遅れなどを考慮して交通影響検討を実施した結果、夢洲に至る各交差点等において交通容量内に収まることを確認しています。また、万博開催期間中についても、万博来場者、IR工事、物流の各車両のピーク台数の予測値を合算し、厳しい条件のもと交通影響検討を実施した結果、阪神高速湾岸舞洲出口において、特定の期間、時間帯で容量を超過する見込みとなっていましたが、IR工事車両の台数削減や他の高速出口の利用に転換することなどにより、交通容量内に収まることを確認しています。＜参考リンク＞

夢洲等まちづくり事業調整会議（外部サイトへリンク）
夢洲万博関連事業等推進連絡会議（外部サイトへリンク）

Q 地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。

IRが整備される区域の地盤の高さは、現状でO.P.+11m（※）程度、地盤沈下を見込んだ50年後でもO.P.+9m程度と推定しており、満潮時の南海トラフ巨大地震における夢洲周辺での津波予測高さO.P.＋5.4mや高潮時の最高潮位O.P.＋7.3mに対しても、十分な地盤高さを確保しています。さらに、夢洲へのアクセスルートとなる夢咲トンネルや夢舞大橋は、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を確保しています。なお、IR事業者においても、重要施設の耐震性確保やエネルギー自立対策など、防災・減災対策に取り組むこととしています。（※）O.P.±0メートル:大阪湾の最低潮位

Q IRについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。

本HPの「大阪IRとは」、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」をご覧ください。＜参考リンク＞

大阪IRとは
大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（2024年4月）

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