日本カジノ法案についてベラジョンのつぶやき   ベラジョン - Vera&John

日本にカジノが出来るとオンラインカジノに何か影響するの? 不安に思っているオンラインカジノプレイヤー向けに、ベラジョンカジノが今話題のカジノ法案を考えてみました。

まずは、カジノ法案と呼ばれる、IR整備推進法について説明します。

IR整備推進法 (正式名称 : 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律) は、2016年12月に成立しました。

簡単に言うと「日本にカジノを含む統合型リゾート施設をつくっちゃおう!」という政策とのことです。

カジノを含む統合型リゾート施設なので、カジノだけをつくる法案ではありません。

じゃあ、他に何の施設があるの? と思いますよね。

統合型リゾート施設 (Integrated Resort:IR) とは

• カジノ
• ホテル
• レストラン
• ショッピングモール
• 映画館
• アミューズメントパーク

などの複数の施設を一か所の敷地にまとめた大型施設のことを指します。

しかし、カジノと関係がない施設も含まれているのに、なぜカジノ法案と呼ばれているのでしょうか!?

その理由は、今まで日本で禁止されていたカジノが解禁するので、カジノに着目してカジノ法案と呼ばれているから、なのです。

日本政府の目的ってなに?

日本での主なギャンブルとしては、パチンコや競輪、競馬、競艇、宝くじ等などありますが、カジノを解禁する日本の目的は、と気になっちゃいますね!?

結論を言うと、 IR (統合型リゾート施設) をつくることによって、海外からの観光客をメインに観光・地域経済を振興させ、財政の改善を促す目的があります。

長年停滞している日本の経済を、カジノを含む統合型リゾート施設をつくり、経済を回していければ社会や景気を改善する期待ができるということですね♪

世界にあるIR (統合型リゾート施設) の例

世界には日本より先にIRを設立・運営している国があります。

先にIRを実施している国々での成功例から、日本政府は経済回復を期待しています。

カジノといえば、すぐに思いつく国もあると思いますが、日本がお手本とする、カジノを含む統合型リゾート施設を運営している有名な国と地域は下記の通りです。

• ラスベガス (アメリカ)
• マカオ
• ソウル (韓国)
• モナコ
• シンガポール

ラスベガスはカジノの代表格ですよね♪

カジノの他にもコンサートや、マジックショー、サーカス、スポーツイベントなど多くのエンターテイメントで観光客を魅了していて、ショッピングモールやホテルなどの施設ももちろん充実しています。

収益もカジノだけに頼らずバランスがとれているみたいです。

シンガポールは2010年にマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサの2つの統合型リゾートが開業しました。

3つの高いタワーの上に大きな船が乗っているのはシンガポールのランドマークにもなっていて、迫力満点ですよね!

実はシンガポールはアメリカ、マカオに次いで3番目に高い収益をIRで得ており、IRを導入したことにより、9年間で観光収入が2010年1兆2,000億円→2019年約2兆円と倍近くになったと言われています。

この成功からシンガポールをカジノ法案のお手本モデルとして日本での設立が進められています。

日本でカジノはいつどこで始まるの?

シンガポールのIRをロールモデルとしている日本ですが、どこの自治体がIR招致に名乗りを挙げているのでしょうか? 時期と場所にフォーカスして深掘りしていきます!

【最新】有力候補地

2022年10月1日～2022年4月28日までの約半年の受付期間のち、IR誘致を目指す自治体による整備計画の申請した自治体の候補地から最大3か所が認定される予定でした。

なお、2021年10月時点のIR有力候補地は以下6地域でした。

• 東京 (お台場)
• 大阪 (夢洲)
• 長崎 (ハウステンボス)
• 愛知 (名古屋)
• 愛知 (常滑)

その後、最終的に申請を行った自治体は、大阪府・市、長崎県の2か所でした。

どちらとも候補地の中でも特に有力と言われていたため、どちらが先に認可されるかドキドキしていたのですが….

2023年4月14日大阪府・市の整備計画が日本政府により正式に認定!

カジノ設立に向けて大阪が一足先に歩み出す形になりました。 一方、2023年12月27日に国土交通省が長崎カジノIRは認可しないと発表。当面は大阪1本でIR計画が進んでいくかと思います!

大阪 (夢洲)

大阪の夢洲 (ゆめしま) では、2025年に大阪万博を控えています! この「IR+万博」セット誘致と、関西の中心地となる大阪にIRが開設すると、経済に大きく貢献することを見越して認可されたと考えられます。

また、設立予定地の夢洲は、関西国際空港、神戸空港からのアクセスも抜群! 海外からの集客を目的としているIR施設と交通利便性は必須条件ですよね!?

結局いつできるのか?

カジノ法案が成立した当初は2020年のオリンピックに向けて話が進んでいたようですが、反対意見や懸念材料が多いことから延期となりました。

さらに追い打ちを受けるように、2020年初頭から新型コロナウイルスが世界で蔓延し、政府や各自治体もコロナウイルスの対策に追われているため、IR計画は2025年の大阪万博開催にも間に合わない可能性が高そうです。

結論として、現段階では2030年秋ごろの開業を目指しているようです!

日本のカジノ法案 メリットとデメリット

ここまでの説明で、カジノ法案によって経済が回復するし、良いこと尽くしのように感じますが、実はデメリットとされている懸念材料もいくつかあるのが現状です。

ベラジョンのプレイヤーさま含め、オンラインカジノプレイヤーにとっては普段からカジノを楽しんでいるため、避けて通れない話題かもしれません。

これから日本のギャンブルと向き合うために、日本のカジノ法案で考えられるメリットとデメリットを考察しましょう!

カジノ法案のメリット

日本のカジノ法案の成立によって、期待されているメリットは下記の3つです。

• 経済効果の見込み
• 雇用の創出と促進
• 地域の活性化

経済効果の見込み

日本のカジノ法案のメリットとして一番に挙げられているのが経済効果です!

IRの目的はカジノを含む統合型リゾート施設の開設により、外国人観光客をメインに集客することでした。

今まで日本ではカジノは無縁とされてきましたが、カジノが日本で開設となると、世界で話題となり、より多くの外国人が日本に興味を持ち、日本に訪れてくれるでしょう。

また、統合型リゾート施設はカジノだけではないので、他の施設の利用も併せてカジノ以外からの収益も期待できますし、観光収入UP!間違い無いですね★

なぜ外国人観光客をメインにターゲットにしているかというと、良い例があります。

2015年2月の春節休暇に、日本では中国から来日した観光客による「爆買い」が一時、話題になり、当時、この「爆買い」が流行語大賞に選ばれるなどの社会現象となりました。

マナーなど様々な問題はありましたが、2015年の中国人観光客1人あたりの旅行支出は28万3,842円。旅行消費額の合計は1兆4,174億円になったといわれています。

例えば、大阪市IR推進局がまとめた資料によると、夢洲でカジノを含む統合型リゾート施設が開設した場合、集客人口は年間約1,500万人、運営が年間6,900億円を見込んでいるとのことです。

最近ではこの爆買い時代が過ぎたとよく報道されているため、その時ほど多くの経済効果を見込めるかは分かりませんが、やはり海外観光客の支出によって日本の経済が少なくとも潤うことに期待しちゃいます!

雇用の創出と促進

カジノ法案では経済効果以外にも、そこから派生して、雇用の創出促進も期待できます。

理由としては、IR(統合型リゾート施設)はカジノの他にもカジノやホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、アミューズメントパーク、映画館などの施設も含まれています。

例えば、ショッピングモールにはたくさんのお店が入っています。

そして、それぞれ店にはスタッフが必要です。ホテルをでも、フロント従業員や客室清掃員、警備員などの雇用が必要になります。

大型施設を開設することにより、莫大な雇用の創出と促進が見込めるからです。

カジノでももちろん、多くのディーラーや運営スタッフが必要となり、その数は1つのカジノでおおよそ2,000人!

ルーレット や ブラックジャック などを進行してくれるディーラーは テーブルゲーム に必ず、1人以上必要になります。

安心・安全にカジノで遊ぶにはディーラーの存在は必要不可欠ですよね★

経済効果と同じく、雇用の創出と促進に期待大です!

地域の活性化

日本のカジノ法案のメリットとして挙げられている3つ目が地域の活性化です!

IRが誘致されることになれば、多くの観光客が国内外から集まると考えられます。

訪れる観光客が空港や駅からIR施設に行きやすくするためにも、インフラの整備が必要不可欠なります。

都市部を離れたエリアでは、インフラが整うことで、住民の流出や観光客の足が伸びてこない問題を解決してくれることでしょう!

また、IRをきっかけに近隣の観光地へ足を運んでくれる観光客も増加すると見込んでいるため、地域の活性化にもつながりますね★

カジノ法案のデメリット

一方で、日本のカジノ法案の成立によって、考えられるデメリットは下記の3つです。

• ギャンブル依存症
• 治安の悪化
• マネーロンダリング

カジノ法案のメリットから、経済効果の向上や雇用の促進など大きな期待がありますが、実はこの法案の提出から長い年月をかけて何度も審議見送りや廃案にな った過去があるのは反対意見が多かったことも理由にあります。

ギャンブル依存症問題

日本で認められている主なな公営ギャンブルとして、競輪、競馬、競艇、宝くじ等があり、種類はそんなに多くないのですが、日本は世界有数のギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の多い国といわれています。

そのためカジノ法案の反対意見として、日本にカジノができることによりギャンブル依存症が増加するのではないかと危惧している声が非常に多いと言われています。

今後の対策としてギャンブル依存症を増やさないためにも、日本政府の徹底した対策が必要とされますね。

オンラインカジノの責任あるギャンブルへの取り組みについてはこちらをご覧ください。

治安の悪化問題

カジノ法案の2つめの反対意見が、治安の悪化です。カジノでは毎日莫大なお金が動くため、カジノと反社会的勢力とのつながりがイメージされやすいのが現実です。

また、カジノが設立されると、その施設周辺には、そのイメージからか、酒場や消費者金融、風俗などが増えると考える人がとても多く、懸念材料となっています。

IRは、リゾート施設も併せて建設されるので、カジノだけではなく、ファミリー向けや老若男女楽しめる施設も建設されます。

そのため、カジノ周辺にカジノ利用者をターゲットにした店が多くできると、その影響で治安が悪化し、カジノ利用者でない、IRを訪れる老若男女が何らかの形で犯罪に巻き込まれる可能性を懸念する声が挙がっています。

カジノ施設周辺の規制や警備も必要になっていく問題です。

マネーロンダリング問題

最後にカジノ法案の反対意見として言われているのが、マネーロンダリングです。

「マネーロンダリング」とは、日本語で「資金洗浄」と意味し、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得られた違法な資金を何らかの手口で出所を分からなくなるようにさせ、正当な方法で得た資金に見せかける犯罪行為のことです。

例えば、カジノはマネーロンダリングに利用されやすいと言われている理由が、違法な手段で得た資金をカジノでチップに交換し、勝利したチップを換金することで、正当なお金に変えるという手口が使われていることです。

カジノでは毎日膨大なお金が動くため、違法な手段で得たお金が紛れ込んでしまい、現在ではそれを完璧に防ぐ手段がないのです。

ちなみに、オンラインカジノでマネーロンダリングでの不正防止のために様々な対策をしているところは安心できるオンラインカジノだといわれています。

もちろん、ベラジョンではマネーロンダリング対策はばっちり★

どんな対策を行っているかは後ほどご説明します。

日本のカジノ法案 問題点に対する対策案

カジノ法案でのメリットとデメリットを説明していきましたが、日本政府はどのような対策を行う予定なのでしょうか。

まだ変更点はあるかもしれませんが、現時点で決まっている対策案をご紹介します!

ギャンブル依存症対策

ギャンブル依存症対策として

• 入場時にマイナンバーカードの提示
• 顔認証システム
• 入場料6,000円徴収
• 週3回、月10回の入場制限
• クレジットカードによるチップ購入を禁止
• IR区域以外での広告禁止

などが、対策案として表明されています。

詳しく見てみましょう。

入場時にマイナンバーカードの提示/ 顔認証システム

入場者の個人情報を管理するために、入場時にマイナンバーカードの提示に加え、顔認証システムが導入されるといわれています。

厳重なシステムで、20歳未満のお客さんを入場させない対策にもなりますね!

入場料6,000円徴収

国内在住者 (在日外国人を含む) のみ、カジノへの入場料6,000円を徴収することが予定されています。

入場料を徴収することにより、気軽に行けない環境を作り、ギャンブル依存症対策につなげる、と考えられています。

週3回、月10回の入場制限

週3回、月10回と入場制限が設けられる予定です。

こちらも、入場料と同じくギャンブル依存症対策になっており、頻繁に通わせないようにする対策です。

クレジットカードによるチップ購入を禁止

カジノで遊ぶために必要なチップですが、日本ではチップへの交換は現金のみになるといわれています。

クレジットカードの使用を禁止することにより、使い過ぎを防止する目的があるのではと考えられます。

また、カジノ施設内にATM設置をしないと検討されているため、あらかじめ、現金を持って行かないと遊べない、そして持参した金額以上を賭けることが難しくなる仕組みです。

IR区域以外での広告を禁止

IR区域以外でのカジノに関する広告提示が禁止になります。

また、20歳未満の人に対しては、IR地域の内外を問わず、カジノ事業やカジノ施設のビラ等を配ったり、勧誘することが禁止となります。

マネーロンダリング対策

マネーロンダリング対策として、下記の対策を表明しています。

• チップの譲渡・譲受け禁止
• チップの持ち出し禁止
• 送金先を本人の口座に限定
• 自己評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告

マネーロンダリング対策として本人確認 (KYC) の徹底などが必要とされていますが、カジノではディーラーにも疑わしい取引を発見させる、徹底したトレーニングが実施される予定とのことです。

日本のカジノ法案 ベラジョンに与える影響

日本のカジノ法案が着々とまとまってきましたね。

オンラインカジノでプレイしているベラファミの皆さまは、今後、このカジノ法案がオンラインカジノに何か影響していくのか、気になるところかと思います。

日本にできるカジノと同じく、オンラインカジノも今後は厳しく規制されていくのでしょうか?

その答えは・・・ このカジノ法案がオンラインカジノに影響することはありません!

ご安心ください。

カジノ法案で決定される規制などは、あくまでも、日本にできる、ランドカジノが対象となり、オンラインカジノに関しては一切触れられていません。

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詳しくは自己規制ページ

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