カジノ経済効果が6兆円？ 見せかけの試算に物申す 年間1兆円が国外流出し、国同士の「賭け」に日本は大負け(1/6) JBpress (ジェイビープレス)

カジノを中核とする統合型リゾート施設（通称「IR」）は、そもそもどんな経済効果を日本にもたらすのだろうか。新聞の見出しだけを見ると、あたかもカジノで国が豊かになるかのような印象を与え(1/6) 年間1兆円が国外流出し、国同士の「賭け」に日本は大負け 2018.4.27（金）中村 小人 フォロー フォロー中 時事・社会 シェア72Tweet

カジノを中核とする統合型リゾート施設（通称「IR」）は、そもそもどんな経済効果を日本にもたらすのだろうか。新聞等では、シンクタンクや外資系投資銀行による「試算」を拠り所として様々な「予測」が飛び交ってきた。

「年間6兆円を生むカジノの経済効果とは」（2017年3月20日 雑誌「経済界」） 「カジノ法案、経済効果年2兆円の試算も」（2017年7月31日 産経新聞） 「大阪・夢洲へのIR誘致、経済効果年6300億円」（2017年1月19日 日本経済新聞）

見出しだけを見ると、あたかもカジノで国が豊かになるかのような印象を与える。だが、この種の未来予測を読む際には、その予測がどんな前提条件の上に成り立っているのか、その前提が果たして妥当なものかどうかをチェックする必要がある。要するに、楽観的な前提さえ置いてしまえば、未来の話は何とでも言えるわけだ。

上記の見出しのうち、「経済界」と産経新聞の数字はそれぞれ経団連と大和総研の試算をもとにしている。これらの試算は政府の有識者会議でも使われており、カジノ推進の政策議論に影響を及ぼしたと見られる。

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【読売新聞】　金銭を賭けずにポーカーやルーレットで遊ぶ「アミューズメントカジノ」が都市部で急増している。ゲームを通じて相手との駆け引きが楽しめる点が人気で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を２０３０年に控える大阪府内では、こ

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