カジノ事業者に係る公租公課～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（3）～｜インダストリー：建設・不動産／不動産｜デロイトトーマツグループ｜Deloitte

本稿では、「カジノ事業者に係る公租公課」をテーマに、IR整備法の主要論点の解説を行います。IRビジネス参入においては、カジノ納付金30%、入場料6,000円という状況に踏まえた収益性の検証が必要となります。また、地方自治体にとっても、IR導入に伴う税収効果を算定するにあたって、納付金及び入場料の試算の前提として、収支予想や入場者数予測等を実施する必要があります。

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GGRに比例する納付金は30%、入場料は6,000円となる
納付金及び入場料
IRビジネス参入においては、納付金の状況も踏まえた収益性の検証が必要となる
連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ
プロフェッショナル

IR整備法では、納付金 (GGR等比例部分)税率は30%、入場料は6,000円とされています。

日本の統合型リゾート(Integrated Resort、以下「IR」という。)の議論においては、カジノ事業者に係る税金に関して検討が続けられ、特に、GGR(カジノ売上高、Gross Gaming Revenueの略称)に比例する税金に関するIR事業者が負担する税率及びカジノ入場料につき重点的な検討が行われてきました。

IR整備法第176条(入場料の賦課等)及び第177条(認定都道府県等入場料の賦課等)、第192条(国庫納付金の納付等)及び第193条(認定都道府県等納付金の納付等)では、納付金及び入場料は以下の通りとされました。

IRビジネスに参入する企業にとって、納付金(GGR比例部分)の水準については、IR事業計画策定に大きな影響を与えるパラメーターの一つとなります。

また、地方自治体にとっても、IR導入に伴う税収効果を算定するために、納付金(GGR比例部分)及び入場料を試算する必要があり、その前提として、収支予想や入場者数予測等を実施する必要があります。

デロイトトーマツグループでは、事業計画策定、収支予想、入場者数予測等に関連する以下のアドバイザリーサービスを提供します。

・ゲーミング収益、投資規模試算・事業計画のモデリング実施・IR全体事業計画シミュレーション・需要予測調査、経済波及効果の試算・事業効果最大化に向けた戦略策定・IR市場（北米圏、アジア圏、国内等）の競争環境の分析、調査等

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また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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仁木一彦／Kazuhiko Niki

デロイトトーマツリスクアドバイザリーパートナー

オペレーショナルリスク・プラクティスの日本責任者、IR（統合型リゾート）ビジネス・プラクティスの責任者を務める。公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士。 2000年公認会計士登録。【オペレーショナルリスク・プラクティス】 15年以上にわたり、リスクアドバイザリー業務に従事し、オペレーショナル・リスク領域のプロジェクト責任者を多数務める。専門分野は、コーポレートガバナンス、内部統制、内部監… さらに見る