ニュース「遂にカジノが合法に！？」 : 企業法務ナビ

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事案の概要

今年6月7日、日本維新の会が衆議院にIR（Integrated Resort:統合リゾート）推進法案を提出した。本法案は、通称カジノ法案と呼ばれる。そして、今年10月にも安倍首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟が、カジノ法案を国会に提出予定であり、カジノ合法化にむけた気運が高まってきている。

そもそも、日本においてカジノは賭博罪として刑法で禁じられている（刑法185条参照）。しかし、本法案は経済成長を名目に、カジノを合法化するものである。カジノ法案はこれまで何度も経済活性化案として浮上してきたが、その都度反対の声に押され、いずれも法律化には至らなかった。

本法案の特徴は、運営主体を民間事業者としている点である。日本における賭博行為は、競輪、競馬、オートレース、宝くじが特別法によって公認されている。しかし、これらはいずれも地方自治体などの公的機関が運営主体となることで、事業の公益性を担保している。民間事業者が主体となれば、行政による新規参入事業者の許認可、運営状況の監視等は厳しく行う必要がある。暴力団排除や青少年保護対策も徹底も重要となり、合法化された際の行政の対応がどのように法律に規定されるのか、注目される。本法案が議会で可決され、成立すれば、観光客の増加は勿論のこと、雇用や税収の増加効果を期待することが出来、非常に大きな経済効果をもたらすと予測されている。さらに、収益の一部を国や地方自治体に寄付し、震災復興財源に充てられると言われている。

カジノが合法化された場合、上記のように観光客増加や税収増加、雇用促進といった経済効果が期待できる。一方で、ギャンブル依存症やそこから生まれる多重債務者を今以上に大量に発生させ、犯罪誘発につながることが懸念されている。現在の日本におけるパチンコ依存症患者は、200万人近くいるという。カジノが合法となれば、こういったギャンブル依存症患者の更なる増加も容易に想像される。また、震災復興財源をギャンブルで捻出するという方策は、不健全であると思われる。法律化にあたっては国民との議論を機軸に、慎重に検討を重ねてほしい。

2020年の夏季オリンピック開催都市が、今年9月に決定する予定であり、東京がかなり有力視されている。もし、東京オリンピック開催が決定すれば、外資獲得を目的として、本法案成立にむけての動きはますます加速するであろう。オリンピック開催地のニュースとともに、本法案の今後の動向にも注目したい。

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