カジノを含む統合型リゾート（IR）開業への工程などを定めた実施協定案が5日、大阪府・市で承認された。日本初のカジノ解禁まで残り7年。国が求めるギャンブル依存症対策の充実など解決すべき課題は多い。■コ…

update2023年9月18日 2023年4月14日、日本政府は大阪府・市が申請していたIR施設を含む区域整備計画について正式に認定。日本初のカジノの建設を含む計画は以前から話題になっていたこともあり、ニュースで大きく取り上げられました。 しかし、「カジノ計画」という言葉だけが先行して、内容をきちんと把握している人は多くありません。そこで、大阪のカジノ計画に関する背景や概要、具体的な内容などを詳しく解説します。 もくじ 大阪のカジノ計画の背景と概要 IR（統合型リゾート）施設とは何か カジノ関連法の成立 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 大阪IR施設の認定と具体的な内容 大阪IR施設の認定プロセス 計画されているIR施設の概要 大阪カジノ計画の影響と課題 地域経済への影響と期待効果 社会的問題や依存症対策への取り組み 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪のカジノ計画の背景と概要 カジノは観光・地域開発・雇用創出などの面から経済的に大きな影響を及ぼす、東京オリンピック後の国家観光戦略の柱に位置付けられています。これまでも、さまざまな都市が候補地として挙げられましたが、国の認可にはいたりませんでした。 今回初めて認可された大阪が、今のところもっとも実現性の高い都市です。大阪のカジノ計画の背景と概要について解説します。 IR（統合型リゾート）施設とは何か IRとは「Integrated Resort」の頭文字をとった略称で、日本語では「統合型リゾート」のことです。ホテルや劇場、ショッピングモール、さらには国際会議場や展示会場などが集まった複合的な施設を指します。「IR＝カジノ」というイメージが先行していますが、カジノは統合リゾートの集客の核ではあるものの、あくまでも複数ある施設のうちの1つです。 世界的に名が知られているIR施設の建設地としては、ラスベガス・マカオ・シンガポールが挙げられます。とくに、カジノといえばラスベガスが有名ですが、カジノの収益は全体の3分の1程度に留まっており、メインの収益はサーカスやコンサートなどのイベントです。 また、アジア圏のシンガポールには、国内に2つのIR施設があります。セントーサ東北部にあるワールドセントーサはリゾート性が強く、「家族で楽しめる大型リゾート施設」がコンセプトです。 もう1つのマリーナベイサンズは、シンガポール最大の観光スポットとなっています。2つを合わせた営業利益は2,200億円に上っており、インバウンドの面からみても無視できない存在です。 カジノ関連法の成立 日本国内では、2000年代にはいってからIR施設の建設議論が始まりました。中国を始めとするアジア諸国の経済成長によって、インバウンド需要が高まったためです。しかし、世界に通用する規模の統合型リゾート施設は、現在も国内にありません。そこで、高まるインバウンドに対応し、さらなる収益をあげるために法整備が進められてきました。 2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が提出され、翌年2016年に成立します。さらに、2018年には具体的な内容を含んだIR実施法も成立しました。 その後は、建設予定地として北海道から九州まで複数の組織が誘致を目指して、各地で議論が高まります。法案成立当初は、早ければ2022年内にも2〜3箇所のIR施設が営業を開始すると予想されていたほどです。 しかし、2019年末にIR事業を巡って現役国会議員による汚職事件が発覚したことや、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、現在までどこも開業にはいたっていません。 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 当初IR施設の候補地には北海道（苫小牧・留寿都）、千葉（幕張）、東京（台場）、神奈川（横浜）、愛知（名古屋・常滑）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）がありました。 さらに、大阪・横浜・長崎・和歌山という4つの自治体が誘致に名乗りを挙げます。しかし、横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。 長崎は、2022年4月に県議会でIR計画が可決され、2023年度後半には国が整備計画を認定するとみられています。 候補地のなかで、もっとも動きの早かった都市が大阪です。2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に念願の国の認可を取得しました。現在、2029年度後半の開業を目指し、整備を進めています。 大阪IR施設の認定と具体的な内容 2023年4月に国が大阪IRの区域整備計画を認定したことにより、大阪にIR施設が誕生することはすでに決定しています。大阪の都市成長戦略を根本から変えるような巨大プロジェクトが、いよいよ実現に向けて動き出そうとしているのです。 大阪IR施設の認定までのプロセスや、計画されている概要についてご紹介します。 大阪IR施設の認定プロセス 国が認定を与えて建設が決定的になった大阪のIR計画ですが、決定までには紆余曲折がありました。計画当初は2026年度末としていた開業時期ですが、2020年には当時の大阪市長が会見で開業時期が延期される見通しを発表しています。 2022年には実質的にIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求めて署名活動を開始。2022年3月25日からわずか2カ月間で、合計21万人分もの署名を集めて府民の関心の高さを示します。ただし、この署名による住民投票は、府議会での否決によって実施されませんでした。 2023年4月14日に、大阪府・市が申請した夢洲での整備計画が政府により認定され、大阪IR計画がようやく推進されることになります。 計画されているIR施設の概要 大阪IRの計画地は、ベイエリアの人工島である夢洲です。敷地面積は約49.2万平方メートル、総延べ床面積が約77万平方メートルの巨大な施設が建設されます。 大阪IRには、最大会議室6,000人収容の国際会議場施設、展示施設、約2,500室の3つのホテル、3,500席を有する夢洲シアターなどのエンターテイメント施設、約31万平方メートルの飲食・物販・サービスなどの施設、そしてカジノ施設が整備される予定です。 なお、カジノのイメージが強いIR施設ですが、カジノがIR施設全体の床面積に占める割合は3%という上限が定められています。 大阪カジノ計画の影響と課題 大阪カジノ計画は、今後の大阪の地域経済に大きな影響を与えるとみられています。実際にIR施設が建設されることで、どのようなメリット・デメリットが考えられるのかを解説します。 大阪の不動産事情にも少なからず影響を与える事業なので、さまざまな角度から分析してみましょう。 地域経済への影響と期待効果 IR施設の建設が与えるもっとも大きな影響は、直接的な収益の向上です。大阪IRでの年間の来場者数は約2,000万人、売上5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。施設自体で収益があがっても、直接府民にメリットはありません。しかし、高い収益をあげる施設が地域内にあれば、税収の増加につながって府民サービスの向上が期待できます。 たとえば、巨大IR施設のあるマカオでは、歳入の約7割がカジノ税による収入です。カジノ税で達成した財政収支黒字によって、医療や教育などが無料化されているうえ、約12万円を国民に現金で支給する制度まであります。 社会的問題や依存症対策への取り組み カジノが建設されることで懸念されるのが、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加です。日本政府も社会的な問題点については重要視しており、2020年1月7日にはIR事業者を規制・監督するカジノ管理委員会が設置されました。また、ギャンブル等依存症対策基本法も定められ、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」や「クレジットカードによるチップ購入を禁止」などギャンブルに依存しない環境づくりの対策をおこなうことを義務付けています。 治安の悪化については、カジノ建設に限っての具体的な動きは現在のところないようです。しかし、シンガポール・マカオ・韓国において、IR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動はないとの統計もあり、治安面ではそれほど大きな影響はない可能性があります。 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 大阪のIR施設が建設される予定の夢洲は、大阪ベイエリアに位置する人工島です。夢洲自体は隔離されたエリアですが、周辺地域の利便性が高まる可能性があり、今後の需要増に注目が集まっています。IR施設へのアクセスのいい地域を中心に鉄道が延伸され、ホテルや商業施設などが建設されると予想されているためです。 利便性の良い地域になればマンションの建設が進み、人気のエリアになる可能性が高まります。不動産投資という視点でも、大阪IR計画の動向に注目しておくべきです。 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪に建設されるIRは、入場料だけで6,000円もかかる高額施設となることが予定されており、自分には関係のない話だと感じる方も多いかもしれません。しかし、IR施設が建設されることで都市としての競争力が向上します。人とお金が集まるようになれば、それだけ税収も増加するので、住民サービスの向上が期待できます。 また、不動産の価値が高騰する可能性もあるので、建設エリア周辺に住んでいる人への影響も少なくありません。IRの誘致は複数都市が計画していますが、大阪が日本で初めて認可されたことから、開業時期も日本初となる公算が高くなっています。今後の大阪IR計画に注目しましょう。 カジノは観光・地域開発・雇用創出などの面から経済的に大きな影響を及ぼす、東京オリンピック後の国家観光戦略の柱に位置付けられています。これまでも、さまざまな都市が候補地として挙げられましたが、国の認可にはいたりませんでした。 今回初めて認可された大阪が、今のところもっとも実現性の高い都市です。大阪のカジノ計画の背景と概要について解説します。 IR（統合型リゾート）施設とは何か IRとは「Integrated Resort」の頭文字をとった略称で、日本語では「統合型リゾート」のことです。ホテルや劇場、ショッピングモール、さらには国際会議場や展示会場などが集まった複合的な施設を指します。「IR＝カジノ」というイメージが先行していますが、カジノは統合リゾートの集客の核ではあるものの、あくまでも複数ある施設のうちの1つです。 世界的に名が知られているIR施設の建設地としては、ラスベガス・マカオ・シンガポールが挙げられます。とくに、カジノといえばラスベガスが有名ですが、カジノの収益は全体の3分の1程度に留まっており、メインの収益はサーカスやコンサートなどのイベントです。 また、アジア圏のシンガポールには、国内に2つのIR施設があります。セントーサ東北部にあるワールドセントーサはリゾート性が強く、「家族で楽しめる大型リゾート施設」がコンセプトです。 もう1つのマリーナベイサンズは、シンガポール最大の観光スポットとなっています。2つを合わせた営業利益は2,200億円に上っており、インバウンドの面からみても無視できない存在です。 カジノ関連法の成立 日本国内では、2000年代にはいってからIR施設の建設議論が始まりました。中国を始めとするアジア諸国の経済成長によって、インバウンド需要が高まったためです。しかし、世界に通用する規模の統合型リゾート施設は、現在も国内にありません。そこで、高まるインバウンドに対応し、さらなる収益をあげるために法整備が進められてきました。 2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が提出され、翌年2016年に成立します。さらに、2018年には具体的な内容を含んだIR実施法も成立しました。 その後は、建設予定地として北海道から九州まで複数の組織が誘致を目指して、各地で議論が高まります。法案成立当初は、早ければ2022年内にも2〜3箇所のIR施設が営業を開始すると予想されていたほどです。 しかし、2019年末にIR事業を巡って現役国会議員による汚職事件が発覚したことや、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、現在までどこも開業にはいたっていません。 大阪におけるカジノ計画の起源と推進経緯 当初IR施設の候補地には北海道（苫小牧・留寿都）、千葉（幕張）、東京（台場）、神奈川（横浜）、愛知（名古屋・常滑）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）がありました。 さらに、大阪・横浜・長崎・和歌山という4つの自治体が誘致に名乗りを挙げます。しかし、横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。 長崎は、2022年4月に県議会でIR計画が可決され、2023年度後半には国が整備計画を認定するとみられています。 候補地のなかで、もっとも動きの早かった都市が大阪です。2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に念願の国の認可を取得しました。現在、2029年度後半の開業を目指し、整備を進めています。 大阪IR施設の認定と具体的な内容 2023年4月に国が大阪IRの区域整備計画を認定したことにより、大阪にIR施設が誕生することはすでに決定しています。大阪の都市成長戦略を根本から変えるような巨大プロジェクトが、いよいよ実現に向けて動き出そうとしているのです。 大阪IR施設の認定までのプロセスや、計画されている概要についてご紹介します。 大阪IR施設の認定プロセス 国が認定を与えて建設が決定的になった大阪のIR計画ですが、決定までには紆余曲折がありました。計画当初は2026年度末としていた開業時期ですが、2020年には当時の大阪市長が会見で開業時期が延期される見通しを発表しています。 2022年には実質的にIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求めて署名活動を開始。2022年3月25日からわずか2カ月間で、合計21万人分もの署名を集めて府民の関心の高さを示します。ただし、この署名による住民投票は、府議会での否決によって実施されませんでした。 2023年4月14日に、大阪府・市が申請した夢洲での整備計画が政府により認定され、大阪IR計画がようやく推進されることになります。 計画されているIR施設の概要 大阪IRの計画地は、ベイエリアの人工島である夢洲です。敷地面積は約49.2万平方メートル、総延べ床面積が約77万平方メートルの巨大な施設が建設されます。 大阪IRには、最大会議室6,000人収容の国際会議場施設、展示施設、約2,500室の3つのホテル、3,500席を有する夢洲シアターなどのエンターテイメント施設、約31万平方メートルの飲食・物販・サービスなどの施設、そしてカジノ施設が整備される予定です。 なお、カジノのイメージが強いIR施設ですが、カジノがIR施設全体の床面積に占める割合は3%という上限が定められています。 大阪カジノ計画の影響と課題 大阪カジノ計画は、今後の大阪の地域経済に大きな影響を与えるとみられています。実際にIR施設が建設されることで、どのようなメリット・デメリットが考えられるのかを解説します。 大阪の不動産事情にも少なからず影響を与える事業なので、さまざまな角度から分析してみましょう。 地域経済への影響と期待効果 IR施設の建設が与えるもっとも大きな影響は、直接的な収益の向上です。大阪IRでの年間の来場者数は約2,000万人、売上5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。施設自体で収益があがっても、直接府民にメリットはありません。しかし、高い収益をあげる施設が地域内にあれば、税収の増加につながって府民サービスの向上が期待できます。 たとえば、巨大IR施設のあるマカオでは、歳入の約7割がカジノ税による収入です。カジノ税で達成した財政収支黒字によって、医療や教育などが無料化されているうえ、約12万円を国民に現金で支給する制度まであります。 社会的問題や依存症対策への取り組み カジノが建設されることで懸念されるのが、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加です。日本政府も社会的な問題点については重要視しており、2020年1月7日にはIR事業者を規制・監督するカジノ管理委員会が設置されました。また、ギャンブル等依存症対策基本法も定められ、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」や「クレジットカードによるチップ購入を禁止」などギャンブルに依存しない環境づくりの対策をおこなうことを義務付けています。 治安の悪化については、カジノ建設に限っての具体的な動きは現在のところないようです。しかし、シンガポール・マカオ・韓国において、IR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動はないとの統計もあり、治安面ではそれほど大きな影響はない可能性があります。 大阪ベイエリアを中心に不動産投資へも大きな影響 大阪のIR施設が建設される予定の夢洲は、大阪ベイエリアに位置する人工島です。夢洲自体は隔離されたエリアですが、周辺地域の利便性が高まる可能性があり、今後の需要増に注目が集まっています。IR施設へのアクセスのいい地域を中心に鉄道が延伸され、ホテルや商業施設などが建設されると予想されているためです。 利便性の良い地域になればマンションの建設が進み、人気のエリアになる可能性が高まります。不動産投資という視点でも、大阪IR計画の動向に注目しておくべきです。 【まとめ】大阪で開業予定の日本初のカジノに注目 大阪に建設されるIRは、入場料だけで6,000円もかかる高額施設となることが予定されており、自分には関係のない話だと感じる方も多いかもしれません。しかし、IR施設が建設されることで都市としての競争力が向上します。人とお金が集まるようになれば、それだけ税収も増加するので、住民サービスの向上が期待できます。 また、不動産の価値が高騰する可能性もあるので、建設エリア周辺に住んでいる人への影響も少なくありません。IRの誘致は複数都市が計画していますが、大阪が日本で初めて認可されたことから、開業時期も日本初となる公算が高くなっています。今後の大阪IR計画に注目しましょう。 folder_openコラム資産運用 sellIRカジノ資産運用 ＼ 友だち登録で７つのいいこと ／イー・トラスト LINE公式アカウント 不動産投資の入門書 マンション経営スタートアップガイド まんがで読む不動産投資 頭金10万円で始めるローリスク不動産投資 金融リテラシーの向上に 不動産・金融情報コラム配信 LINEで気軽にご相談いただける イー・トラストカスタマーセンター オンライン受講も可 不動産投資セミナー開催のご案内 Web上でご紹介していない 未公開物件のご紹介 今だけ！ 新規に友だち登録後のアンケート回答で、Amazonギフトコード1,000円分プレゼント！今すぐ友だち登録をする マンション経営スタートアップガイド 頭金10万円で始めるローリスク不動産投資 不動産・金融情報コラム配信 イー・トラストカスタマーセンター 不動産投資セミナー開催のご案内 未公開物件のご紹介 Twitter Share Pocket Hatena LINE コピーする お役立ちコンテンツ！ 資産運用update2024年10月18日 利上げによって不動産価格が下がるって本当？ 仕組みから対応策まで徹底解説 日本銀行によるマイナス金利政策の終焉や金利上昇政策により、日本は「金利のある世界」に戻りつつあります。利上げは不動産価格の下落要因となるため、不安に思っている方もいるでしょう。 この記事では、利… リスク 不動産投資 金利 資産運用update2024年10月7日 マンション建て替えは本当に儲かるの？ キャピタルゲインも見込んだ投資戦略と注意点 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2024年9月10日 オンラインカジノの基礎知識 IR法案, 日本 オンラインカジノの基礎知識この記事を読んでいるあなたは、 日本のカジノ(IR)法案について知りたい 日本のカジノ法案の課題やデメリットを知りたい 日本のカジノがいつできるのか知りたい 上記のように考えているかもしれません。 今回は、そんなあなたに向けて「日本のカジノ(IR)法案の概要や課題、進捗状況や候補地」などを紹介していきます。 2024年注目のカジノはこちら！ カジノ名 特徴・ボーナス 公式サイト 遊雅堂(ゆうがどう) - 当サイトから登録で、今だけ3,500円ボーナス獲得+20回フリースピン - 総額10万円のウェルカムボーナス - 最大手ベラジョンの姉妹カジノで安全& 日本語完全対応でプレイしやすい 公式サイト PlayOJO(プレイオジョ) - 初回入金でキャッシュスピン50回GET！※全額リアルマネーに換金Ok - ボーナスや特典、勝利金などに賭け条件はなし！ - ゲームの勝敗関係なしにポイントが溜まり現金に還元可能！ 公式サイト カジノシークレット - 初回入金額の50%キャッシュバック&登録無料ボーナス33ドル ※当サイト登録限定 - キャッシュバック制度が充実 & 日本対応で安心 - 出金条件なしで勝ち金をスムーズに引き出せる 公式サイト おすすめオンラインカジノランキングを一覧で見たい方は、こちらをご覧ください。 オンラインカジノおすすめランキングなお、おすすめのオンラインカジノについては以下の記事でまとめているので、こちらも確認してみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング徹底比較！※2024年最新【人気定番】この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノ、人気のオンラインカジノを知りたい 日本人向けおすすめのオンラインカジノを知りたい オンラインカジノを選ぶポイントを知りたい上記のように考えているかもし… 目次- 1 カジノ(IR)法案とは 1.1 そもそもIR(統合型リゾート)とは 2 カジノ(IR)法案の目的 3 カジノ(IR)法案のメリット 3.1 日本経済の回復と成長を見込める 3.2 都心以外の郊外や田舎の活性化に繋がる 3.3 雇用を生み出すことができる 4 カジノ(IR)法案の課題/デメリット 4.1 キャンブル依存症が増える恐れがある 4.2 治安が悪化する可能性がある 4.3 マネーロンダリング対策 5 日本のカジノ(IR)はいつできる？ 6 日本のカジノ(IR)の候補地 6.1 大阪府大阪市「夢洲」 6.2 長崎県佐世保市「ハウステンボス」 7 日本のカジノ規制 7.1 日本人に対する入場料と入場規制 7.2 世界の自国民に対するカジノ規制 8 日本のカジノ(IR)法案に関してよくある質問 8.1 世界的に有名なIR(統合型リゾート)はどこ？ 8.2 日本のカジノはいつ合法化されるの？ 8.3 IR推進法とIR整備法の違いは？ 8.4 日本でカジノが禁止されてる理由は？なぜだめなの？ 8.5 日本でカジノが合法化したらオンラインカジノも合法化される？ 9 日本のカジノ(IR)法案まとめ カジノ(IR)法案とは カジノ(IR)法案とは、カジノを含む総合型リゾート(Integrated Resort)を日本でも合法的に導入しようとする法案で、2016年12月に成立した法律です。 IRを設置するためには、業者と整備計画書を作成して、国から認定を受ける必要があります。 現在では3か所に設置できると決まっていますが、今後その数を増やすかどうかが論点です。 また、IR事業者がカジノ運営によって得た収入のうち30％は、口や地方自治体の収入となり、地域の経済復興に当てられます。 なお、カジノ法案で重要なポイントを表にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。 カジノ建設数の上限 3箇所 入場料金 6,000円/一回 入場回数の制限 1週間に3回、4週間に10回まで 本人確認方法 マイナンバー 税金（カジノ税） カジノ収入の30% そもそもIR(統合型リゾート)とは 統合型リゾートとは、カジノやホテル、ショッピングモールなどのさまざまな施設が集結した複合型施設のことです。 統合型リゾート施設を作ることによって、国内外から観光客を寄せることができます。 特に外国人観光客を集客する効果が高く、施設での消費や交通需要が大幅に拡大します。 さまざまな業界が盛り上がることによって、地域経済や日本経済への活性化を促すのがIRの効果です。 カジノ(IR)法案の目的 カジノ法案には主に3つの目的があります。 観光産業の振興 地域経済の活性化 財政の改善 カジノ法案はカジノを解禁するための法律ですが、その目的はカジノを解禁すること自体にはありません。 あくまで統合型リゾートにカジノを併設して、観光客を集めるところに狙いがあります。 観光客が増えると財政難が改善されたり、雇用が促進したりするので、地域経済の活性化に効果的です。 こうして見ると、カジノ法案にはメリットが多く見えますが、もちろんデメリットも存在します。 カジノ法案について詳しくするためにも、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか知ることが大切です。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットを解説していきます。 日本経済の回復と成長を見込める カジノ法案の大きなメリットは観光客が増えることによる日本経済の活性化です。 日本経済はここ数十年停滞していると言われ、さまざまな政策を打ち出していますが、いずれも大きな成功を収めていません。 そのうえ、新型コロナウイルスによって手痛い打撃を受け、外国人が訪れなくなったので日本経済は激しく停滞しています。 そこで次に打ち出されたのがカジノ法案によるIR誘致です。 日本にカジノを誘致することによって、主に外国人観光客数が爆発的に増えます。 外国人が増えると景気が良くなるのは、中国人による爆買いで証明済みです。 以前、日本では来日した中国人観光客が商品を爆買いするというニュースが話題になりました。 外国人観光客の爆買いによって景気が良くなり、たとえば大阪ミナミにある百貨店では売上げが3～6倍に跳ね上がったほどです。 ほかにも、爆買いという言葉が流行語大賞に選ばれるなど、さまざまなプラスの効果を生み出しました。 このように外国人観光客が増えると日本全体が盛り上がります。 外国人観光客を増やすため、ひいては日本経済を活性化させるために、IRの誘致を推進しているのが現状です。 ちなみに大和総研が発表した試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIRを設置したときの経済効果は年間2兆1億円に達すると言われています。 今後カジノが誘致されることによって、日本経済は久しぶりに好調を見せるかもしれません。 都心以外の郊外や田舎の活性化に繋がる IRを誘致すると外国人観光客が爆発的に増えますが、それに付随して地域も活性化します。 たとえば、田舎にIRを誘致するとしましょう。 田舎は基本的にアクセスが悪く、IRを誘致しても大きな効果を得られません。 しかし、アクセスをよくするためにインフラして、駅や空港から訪れやすくするとどうでしょうか。 お手軽にアクセスできるのであれば観光客も増えて、IRによる経済活性化の効果を得られます。 このようにIRを都心以外で誘致すると、外国人観光客の増加に加えて、インフラ整備による収益が発生するのも特徴です。 雇用を生み出すことができる カジノ法案には主に観光客増加による経済活性化が期待されていますが、他にも雇用促進効果もあります。 IRが設置されると、施設内にカジノしかないということはありません。 たとえば以下の施設が併設される可能性は高いです。 国際会議場 展示施設 ショッピングモール ホテル 劇場 映画館 アミューズメントパーク レストラン スポーツ施設 温浴施設（スパ） これらの施設にカジノが含まれるのがIRの特徴です。 さまざまな施設を設置するとなると、その施設を運営するためのスタッフが必要となります。 カジノだけであればディーラーやスタッフしか雇用されませんが、IRであればさまざまなスタッフが必要です。 このようにIRを誘致すると雇用も爆発的に促進します。 ちなみに2024年時点では、大阪の夢巣にIRを誘致する予定がありますが、想定従業員数は15,000人です。 IRができるだけで15,000人もの人が仕事先を見つけられるので、日本の雇用状況も改善されるでしょう。 カジノ(IR)法案の課題/デメリット カジノ法案の課題やデメリットを解説していきます。 キャンブル依存症が増える恐れがある カジノ法案による大きな課題がギャンブル依存症です。 ギャンブル依存症とは、過度にギャンブルにハマって、コントロールできない状態になる精神疾患のことを指します。 パチンコや競馬などのギャンブルに依存すると以下のようなデメリットが発生します。 借金を抱える 家庭崩壊につながる 犯罪に手を出す 自殺する ギャンブルひとつで人生が破綻に追い込まれることも珍しくありません。 また、日本人はギャンブル依存症が多いとされています。 厚生労働省が発表した調査によると、日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人超えです。 現状、日本で遊べるギャンブルは限られますが、500万人超えという高い数値を記録しています。 仮にこれからIRでカジノが気軽にプレイできるようになると、もっとギャンブル依存症が増えるでしょう。 ギャンブル依存症が増えるのを恐れる人も多いので、夢洲のIR誘致では府民による直接請求署名運動が行われています。 今後IRを誘致するにあたって、どのようにギャンブル依存症を減らすのかは大きな課題です。 治安が悪化する可能性がある IR誘致で外国人観光客が爆発的に増えると治安が悪化する可能性が高いです。 当然ながら日本と海外では文化が異なるので、日本が課すルールを守らない外国人も現れてきます。 ルールを守らない人が増えると治安も乱れてくるでしょう。 たとえば、IR誘致した施設周辺がゴミなどで汚れる可能性があります。 街が汚れると近隣住民が迷惑に感じ、改善されないようなら引っ越しする人も出てくるでしょう。 IRを誘致した結果、住民が街から離れるとあまり意味がありません。 外国人観光客が増えると経済成長につながりますが、その一方で治安悪化のリスクがあるのでしっかりと対策しなければいけません。 マネーロンダリング対策 カジノ法案ではマネ―ロンダリングも問題とされています。 マネーロンダリングとは、不正に得たお金を架空口座へ転々とさせて、どこからお金が出たのかわからなくさせる方法です。 お金を転々とさせることで捜査機関による差し押さえや摘発から逃れることを目的として実行します。 日本でもマネーロンダリングへの対策を強化していて、2017年4月からは銀行で10万円以上のお金をおろす場合に本人確認が必要になりました。 ただ、まだまだ日本のマネーロンダリング対策は甘いとされています。 完全にマネーロンダリング対策されていない中、カジノが入ることでもっと複雑になる可能性が高いです。 たとえば、マネーロンダリング対策されていない現在だと、カジノの運営にお金を一度預けると出どころがわからなくなります。 マネーロンダリングは歴史的にも問題となっている犯罪行為なので、このまま対策されなければ大変なことになるのは間違いありません。 そのためカジノ法案を進めると同時に、マネーロンダリング対策を見直すことは必須条件です。 日本のカジノ(IR)はいつできる？ 日本のカジノは早くても2022年代後半と言われています。 元々は2025年に大阪がIRを誘致する予定でした。 大阪では2025年に万博を開催するので、そこにIR誘致を持ってきて爆発的な利益を上げるように計画していました。 しかし、コロナウイルスが主な原因で計画が順調に進まず、計画がとん挫しました。 現在でも大阪はIR誘致計画を進めていますが、明確な開始年月は公開されておらず2022年代後半に開業予定としています。 日本のカジノ(IR)の候補地 日本のカジノの候補地はカジノ法案で3箇所までと定められており、有力候補地は大阪と長崎の2箇所となっています。 大阪府大阪市「夢洲」 大阪は「結びの水都」というコンセプトで夢洲にIRを誘致する予定です。 夢洲は長年有効活用できないことから「大阪の負の遺産」とまで言われています。 過去にさまざまな計画が夢洲で行われようとしていましたが、何度も失敗しました。 そこで今度はにIRを誘致して有効活用しようとするのが大阪のIR計画です。 ただ、夢洲には地盤沈下や汚染物質、アクセスの悪さなどの課題が残されています。 さまざまな課題をクリアしてIRを設置できるかどうかが、カジノ誘致を成功させるには極めて重要です。 すべての課題をクリアできれば、大阪のエンタメスポットとして加わり、ユニバーサルスタジオジャパンのような人気を見せてくれるでしょう。 大阪への観光客が訪れると京都や和歌山などに人が流れる可能性も高いので、夢洲のIR計画は関西全域に及ぶと期待されています。 長崎県佐世保市「ハウステンボス」 長崎県のテーマパークとして有名なハウステンボスにもIRを誘致する予定があります。 ハウステンボスは日本で一番広いテーマパークと言われていますが、それに伴って人がたくさん集まっているわけではありません。 創業当初から赤字になることが多く、最近ではコロナウイルスの打撃をもろにくらって、より大変な経営状況になっています。 そんな危機的な状況にある中、経営状況を回復させるためにハウステンボスのIR化が進んでいます。 ハウステンボスはすでにさまざまな施設を構えているので、カジノを導入することでハウステンボス全体が盛り上がる可能性が高いです。 長崎が盛り上がれば九州全体に勢いは及ぶので、非常に高い経済成長が期待できます。 その一方で、ハウステンボスはあまりアクセスが良くありません。 博多から特急で1時間45分、長崎市内からでも1時間ほどかかります。 現在ではそのアクセスの悪さを解消するために、路面電車やモノレールを導入予定です。 アクセスの悪ささえ解消されると長崎のIR計画は成功に近づくでしょう。 ちなみにハウステンボスのIR誘致が完了する予定は最短2027年度中とされています。 大阪とあまり変わらないスピードなので、どちらがより早くIRを実現させるのか注目です。 このように現在、大阪と長崎でIR誘致活動は進んでいます。 ただ、長い目で見ると大阪や長崎以外でもIRが誘致される可能性は高いです。 たとえば、大都会の東京や広大な土地がある北海道もIR候補として挙げられます。 日本のカジノの有力候補地や撤退した候補地については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事【2024年最新】日本のカジノ有力候補地一覧！撤退地やIR誘致状況も解説この記事を読んでいるあなたは、 日本のカジノ有力候補地を知りたい 日本のカジノ誘致から撤退した場所を知りたい 日本のIR誘致状況を知りたい上記のように考えているかもしれません。今回は、そんなあなたに向け… 日本のカジノ規制 ここまで紹介してきたように、現状のまま日本にカジノを導入するのはリスクが高いです。 しかし、日本でも健全なカジノ事業を実現するために、IR整備法でカジノ設置に関するさまざまな対策を行っています。 では具体的にどのような対策を実施しているのか見ていきましょう。 日本人に対する入場料と入場規制 日本のカジノでは日本人に対して以下の規制を出しています。 入場料 6,000円/1回 入場制限 週3回、月10回まで 日本人はギャンブルに熱中する傾向があるのでかなり厳しい規制となっています。 まず、カジノへ入場するためにはその都度6,000円を支払わなければいけません。 入場するだけで6,000円もかかるので、ほかのギャンブルに比べるとかなり厳しいです。 たとえば、パチンコや競馬場であれば入店するだけでお金を取られることもありません。 そう考えるとカジノに対する規制はかなり厳しいと言えます。 さらに、6,000円の入場上を支払っても無料でカジノゲームのチップをもらえるわけではありません。 入場料を支払ったうえで、チップを購入する必要があるので1回あたり10,000円以上かかるでしょう。 こうして見ると、日本のカジノはお金に余裕がある人向けの施設となる可能性が高いです。 また、日本のカジノは入場制限を設ける予定もあります。 入場制限があれば自分の好きなタイミングで店舗を訪れることができないので、ギャンブル依存症対策としては効果的です。 ただ、具体的にどのようにして入店回数を計測するのかは公開されていません。 入店回数を偽装できるようになると入店制限を設ける意味がなくなるので、今後どのような管理体制を敷くのかがポイントです。 このように日本ではかなり厳しめの規制がかけられる予定ですが、すでにカジノを設置している海外と比べるとどうなのでしょうか。 世界の自国民に対するカジノ規制 海外のカジノ規制をまとめたものがこちらです。 国名 入場料金 入場制限 日本 6,000円/1回 週3回、月10回まで アメリカ 無料 なし シンガポール 8,000円 なし マカオ 無料 なし オーストラリア 無料 なし 韓国 700円 月15回まで 海外のカジノ規制と日本を比べてみると、圧倒的に日本のカジノ規制が厳しいことがわかります。 たとえば、カジノの印象が強いアメリカやマカオは一切制限がありません。 基本的に入場するにあたって費用が発生することはなく、所持金をカジノゲームだけに割くことができます。 そのうえ、アメリカやマカオであれば入店制限も一切ありません。 自分の好きなタイミングで訪れられるので、ふらっと立ち寄ってカジノゲームをプレイできます。 ほかにも、制限がなければカジノだけで生計を立てることも可能です。 一方で日本はガチガチにルールがかためられているので、あまり気軽にカジノゲームをプレイできる環境ではありません。 思いっきりカジノゲームをプレイしたいと考えている人にとっては気になるポイントでしょう。 ただ、ルールを厳しくしているのもカジノ法案導入にあたって、ギャンブル依存症になる人を増やさないためんです。 安心してカジノゲームをプレイできる環境が整っていると考えると、カジノゲーム初心者にとっては向いています。 日本のカジノ(IR)法案に関してよくある質問 日本のカジノ法案に関してよくある質問に回答していきます。 世界的に有名なIR(統合型リゾート)はどこ？ 世界的に有名なIRは以下の通りです。 国名 IR シンガポール マリーナベイ・サンズ マカオ スタジオシティ・マカオ マカオ ギャラクシー・マカオ マカオ ザ・ベネチアン・マカオ ラスベガス ラスベガス・サンズ・ザ・ベネチアン ラスベガス ラスベガス・サンズ・ザ・パラッツォ やはりカジノを遊べる場所として有名なマカオやラスベガスは有名です。 いずれのIRも非常に華美な装飾となっていて、夜にはピカピカと光り輝いています。 まさにカジノといった豪華な見た目になっているので、テンションも上がるでしょう。 また、世界的に有名なIRはカジノ以外の施設にも力を入れています。 たとえば、レストランやエンターテイメントなどさまざまな施設を一体化させています。 いずれの施設も大規模となっていて、日本にはない規模です。 お金に余裕がある人は日本にカジノができるまで、マカオやラスベガスの有名IRでプレイするのも良いでしょう。 日本のカジノはいつ合法化されるの？ 日本のカジノはまだいつ合法化されるのかわからないのが現状です。 2016年にカジノ法案は通りましたが、それでカジノが合法的に認められたわけではありません。 その証拠にまだ日本でカジノを運営している施設はゼロです(金銭のやり取りを伴わないアミューズメントカジノは除く)。 未だに金銭をやり取りするカジノが合法化されていないので、仮に日本でお金を賭けたカジノゲームをプレイすると違法に当たります。 ギャンブルが好きな人は十分に気を付けておいてください。 ちなみに日本のIRは大阪か長崎で2022年代後半に開業される予定です。 そのため2022年代後半までにはカジノが合法化されるでしょう。 IR推進法とIR整備法の違いは？ IR推進法とIR整備法の違いを簡単に言うと以下の通りです。 IR推進法：統合型リゾート施設の創設を推進していくための法律 IR整備法：統合型リゾートを日本でも合法的に導入しようとする法案 IR推進法は統合型リゾートを日本で創設する前段階の法律です。 IRを日本に導入するための具体的な内容は一切決められていません。 IR推進法の不足分を補う形で作られたのがIR整備法です。 IR整備法が成立されたことによって、日本でもIRの導入が実現しました。 日本でカジノが禁止されてる理由は？なぜだめなの？ 日本がカジノを合法化できていないのは、さまざまなリスクがあるからです。 たとえば、カジノが合法化されるとカジノに没頭する人も出てきます。 あまりハマりすぎるとギャンブル依存症となって、社会的な危機に陥ることもあるでしょう。 また、日本人の多くはカジノが悪いことだというイメージを持っている人もたくさんいます。 そんな中、カジノを合法化するとなると市民の反対活動が起きる可能性も高いです。 その証拠に大阪のカジノ導入にあたって、反対活動が起こっています。 このように、日本でカジノが禁止されている理由はさまざまなものがあります。 その障害を突破してどのようにカジノを合法化するのかが今後のポイントです。 日本でカジノが合法化したらオンラインカジノも合法化される？ 日本でカジノが合法化されるとオンラインカジノも合法化される可能性はあります。 現状、日本でオンラインカジノをプレイするのは合法でも違法でもありません。 しかし、今後カジノが合法化されると安心してオンラインカジノを利用できる環境が整うことも考えられます。 ただ、今の日本の法律ではオンラインカジノをプレイするにあたって日本の賭博法が適用されていません。 そのためカジノが合法化されても、オンラインカジノは別件として取り扱われる可能性もあります。 日本のカジノ(IR)法案まとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要や課題、進捗状況や候補地」などについて解説しました。 カジノ法案は日本にIR(統合型リゾート)を導入しようとする法案です。 IRでカジノを導入することによって、外国人観光客を増やしたり、地域経済が盛り上がったりするメリットがあります。 その一方でギャンブル依存症対策や周辺地域の治安悪化が課題です。 現状でカジノ法案にはそこまで大きな動きは見られませんが、2022年代後半にはIRが設置されます。 今後、少しずつ情報が解禁されていくので注目しておきましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノについては以下の記事でまとめているので、こちらも確認してみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング徹底比較！※2024年最新【人気定番】この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノ、人気のオンラインカジノを知りたい 日本人向けおすすめのオンラインカジノを知りたい オンラインカジノを選ぶポイントを知りたい上記のように考えているかもし… カジノ(IR)法案とは、カジノを含む総合型リゾート(Integrated Resort)を日本でも合法的に導入しようとする法案で、2016年12月に成立した法律です。 IRを設置するためには、業者と整備計画書を作成して、国から認定を受ける必要があります。 現在では3か所に設置できると決まっていますが、今後その数を増やすかどうかが論点です。 また、IR事業者がカジノ運営によって得た収入のうち30％は、口や地方自治体の収入となり、地域の経済復興に当てられます。 なお、カジノ法案で重要なポイントを表にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。 カジノ建設数の上限 3箇所 入場料金 6,000円/一回 入場回数の制限 1週間に3回、4週間に10回まで 本人確認方法 マイナンバー 税金（カジノ税） カジノ収入の30% そもそもIR(統合型リゾート)とは 統合型リゾートとは、カジノやホテル、ショッピングモールなどのさまざまな施設が集結した複合型施設のことです。 統合型リゾート施設を作ることによって、国内外から観光客を寄せることができます。 特に外国人観光客を集客する効果が高く、施設での消費や交通需要が大幅に拡大します。 さまざまな業界が盛り上がることによって、地域経済や日本経済への活性化を促すのがIRの効果です。 カジノ(IR)法案の目的 カジノ法案には主に3つの目的があります。 観光産業の振興 地域経済の活性化 財政の改善 カジノ法案はカジノを解禁するための法律ですが、その目的はカジノを解禁すること自体にはありません。 あくまで統合型リゾートにカジノを併設して、観光客を集めるところに狙いがあります。 観光客が増えると財政難が改善されたり、雇用が促進したりするので、地域経済の活性化に効果的です。 こうして見ると、カジノ法案にはメリットが多く見えますが、もちろんデメリットも存在します。 カジノ法案について詳しくするためにも、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか知ることが大切です。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットを解説していきます。 日本経済の回復と成長を見込める カジノ法案の大きなメリットは観光客が増えることによる日本経済の活性化です。 日本経済はここ数十年停滞していると言われ、さまざまな政策を打ち出していますが、いずれも大きな成功を収めていません。 そのうえ、新型コロナウイルスによって手痛い打撃を受け、外国人が訪れなくなったので日本経済は激しく停滞しています。 そこで次に打ち出されたのがカジノ法案によるIR誘致です。 日本にカジノを誘致することによって、主に外国人観光客数が爆発的に増えます。 外国人が増えると景気が良くなるのは、中国人による爆買いで証明済みです。 以前、日本では来日した中国人観光客が商品を爆買いするというニュースが話題になりました。 外国人観光客の爆買いによって景気が良くなり、たとえば大阪ミナミにある百貨店では売上げが3～6倍に跳ね上がったほどです。 ほかにも、爆買いという言葉が流行語大賞に選ばれるなど、さまざまなプラスの効果を生み出しました。 このように外国人観光客が増えると日本全体が盛り上がります。 外国人観光客を増やすため、ひいては日本経済を活性化させるために、IRの誘致を推進しているのが現状です。 ちなみに大和総研が発表した試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIRを設置したときの経済効果は年間2兆1億円に達すると言われています。 今後カジノが誘致されることによって、日本経済は久しぶりに好調を見せるかもしれません。 都心以外の郊外や田舎の活性化に繋がる IRを誘致すると外国人観光客が爆発的に増えますが、それに付随して地域も活性化します。 たとえば、田舎にIRを誘致するとしましょう。 田舎は基本的にアクセスが悪く、IRを誘致しても大きな効果を得られません。 しかし、アクセスをよくするためにインフラして、駅や空港から訪れやすくするとどうでしょうか。 お手軽にアクセスできるのであれば観光客も増えて、IRによる経済活性化の効果を得られます。 このようにIRを都心以外で誘致すると、外国人観光客の増加に加えて、インフラ整備による収益が発生するのも特徴です。 雇用を生み出すことができる カジノ法案には主に観光客増加による経済活性化が期待されていますが、他にも雇用促進効果もあります。 IRが設置されると、施設内にカジノしかないということはありません。 たとえば以下の施設が併設される可能性は高いです。 国際会議場 展示施設 ショッピングモール ホテル 劇場 映画館 アミューズメントパーク レストラン スポーツ施設 温浴施設（スパ） これらの施設にカジノが含まれるのがIRの特徴です。 さまざまな施設を設置するとなると、その施設を運営するためのスタッフが必要となります。 カジノだけであればディーラーやスタッフしか雇用されませんが、IRであればさまざまなスタッフが必要です。 このようにIRを誘致すると雇用も爆発的に促進します。 ちなみに2024年時点では、大阪の夢巣にIRを誘致する予定がありますが、想定従業員数は15,000人です。 IRができるだけで15,000人もの人が仕事先を見つけられるので、日本の雇用状況も改善されるでしょう。 カジノ(IR)法案の課題/デメリット カジノ法案の課題やデメリットを解説していきます。 キャンブル依存症が増える恐れがある カジノ法案による大きな課題がギャンブル依存症です。 ギャンブル依存症とは、過度にギャンブルにハマって、コントロールできない状態になる精神疾患のことを指します。 パチンコや競馬などのギャンブルに依存すると以下のようなデメリットが発生します。 借金を抱える 家庭崩壊につながる 犯罪に手を出す 自殺する ギャンブルひとつで人生が破綻に追い込まれることも珍しくありません。 また、日本人はギャンブル依存症が多いとされています。 厚生労働省が発表した調査によると、日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人超えです。 現状、日本で遊べるギャンブルは限られますが、500万人超えという高い数値を記録しています。 仮にこれからIRでカジノが気軽にプレイできるようになると、もっとギャンブル依存症が増えるでしょう。 ギャンブル依存症が増えるのを恐れる人も多いので、夢洲のIR誘致では府民による直接請求署名運動が行われています。 今後IRを誘致するにあたって、どのようにギャンブル依存症を減らすのかは大きな課題です。 治安が悪化する可能性がある IR誘致で外国人観光客が爆発的に増えると治安が悪化する可能性が高いです。 当然ながら日本と海外では文化が異なるので、日本が課すルールを守らない外国人も現れてきます。 ルールを守らない人が増えると治安も乱れてくるでしょう。 たとえば、IR誘致した施設周辺がゴミなどで汚れる可能性があります。 街が汚れると近隣住民が迷惑に感じ、改善されないようなら引っ越しする人も出てくるでしょう。 IRを誘致した結果、住民が街から離れるとあまり意味がありません。 外国人観光客が増えると経済成長につながりますが、その一方で治安悪化のリスクがあるのでしっかりと対策しなければいけません。 マネーロンダリング対策 カジノ法案ではマネ―ロンダリングも問題とされています。 マネーロンダリングとは、不正に得たお金を架空口座へ転々とさせて、どこからお金が出たのかわからなくさせる方法です。 お金を転々とさせることで捜査機関による差し押さえや摘発から逃れることを目的として実行します。 日本でもマネーロンダリングへの対策を強化していて、2017年4月からは銀行で10万円以上のお金をおろす場合に本人確認が必要になりました。 ただ、まだまだ日本のマネーロンダリング対策は甘いとされています。 完全にマネーロンダリング対策されていない中、カジノが入ることでもっと複雑になる可能性が高いです。 たとえば、マネーロンダリング対策されていない現在だと、カジノの運営にお金を一度預けると出どころがわからなくなります。 マネーロンダリングは歴史的にも問題となっている犯罪行為なので、このまま対策されなければ大変なことになるのは間違いありません。 そのためカジノ法案を進めると同時に、マネーロンダリング対策を見直すことは必須条件です。 日本のカジノ(IR)はいつできる？ 日本のカジノは早くても2022年代後半と言われています。 元々は2025年に大阪がIRを誘致する予定でした。 大阪では2025年に万博を開催するので、そこにIR誘致を持ってきて爆発的な利益を上げるように計画していました。 しかし、コロナウイルスが主な原因で計画が順調に進まず、計画がとん挫しました。 現在でも大阪はIR誘致計画を進めていますが、明確な開始年月は公開されておらず2022年代後半に開業予定としています。 日本のカジノ(IR)の候補地 日本のカジノの候補地はカジノ法案で3箇所までと定められており、有力候補地は大阪と長崎の2箇所となっています。 大阪府大阪市「夢洲」 大阪は「結びの水都」というコンセプトで夢洲にIRを誘致する予定です。 夢洲は長年有効活用できないことから「大阪の負の遺産」とまで言われています。 過去にさまざまな計画が夢洲で行われようとしていましたが、何度も失敗しました。 そこで今度はにIRを誘致して有効活用しようとするのが大阪のIR計画です。 ただ、夢洲には地盤沈下や汚染物質、アクセスの悪さなどの課題が残されています。 さまざまな課題をクリアしてIRを設置できるかどうかが、カジノ誘致を成功させるには極めて重要です。 すべての課題をクリアできれば、大阪のエンタメスポットとして加わり、ユニバーサルスタジオジャパンのような人気を見せてくれるでしょう。 大阪への観光客が訪れると京都や和歌山などに人が流れる可能性も高いので、夢洲のIR計画は関西全域に及ぶと期待されています。 長崎県佐世保市「ハウステンボス」 長崎県のテーマパークとして有名なハウステンボスにもIRを誘致する予定があります。 ハウステンボスは日本で一番広いテーマパークと言われていますが、それに伴って人がたくさん集まっているわけではありません。 創業当初から赤字になることが多く、最近ではコロナウイルスの打撃をもろにくらって、より大変な経営状況になっています。 そんな危機的な状況にある中、経営状況を回復させるためにハウステンボスのIR化が進んでいます。 ハウステンボスはすでにさまざまな施設を構えているので、カジノを導入することでハウステンボス全体が盛り上がる可能性が高いです。 長崎が盛り上がれば九州全体に勢いは及ぶので、非常に高い経済成長が期待できます。 その一方で、ハウステンボスはあまりアクセスが良くありません。 博多から特急で1時間45分、長崎市内からでも1時間ほどかかります。 現在ではそのアクセスの悪さを解消するために、路面電車やモノレールを導入予定です。 アクセスの悪ささえ解消されると長崎のIR計画は成功に近づくでしょう。 ちなみにハウステンボスのIR誘致が完了する予定は最短2027年度中とされています。 大阪とあまり変わらないスピードなので、どちらがより早くIRを実現させるのか注目です。 このように現在、大阪と長崎でIR誘致活動は進んでいます。 ただ、長い目で見ると大阪や長崎以外でもIRが誘致される可能性は高いです。 たとえば、大都会の東京や広大な土地がある北海道もIR候補として挙げられます。 日本のカジノの有力候補地や撤退した候補地については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事【2024年最新】日本のカジノ有力候補地一覧！撤退地やIR誘致状況も解説この記事を読んでいるあなたは、 日本のカジノ有力候補地を知りたい 日本のカジノ誘致から撤退した場所を知りたい 日本のIR誘致状況を知りたい上記のように考えているかもしれません。今回は、そんなあなたに向け… 日本のカジノ規制 ここまで紹介してきたように、現状のまま日本にカジノを導入するのはリスクが高いです。 しかし、日本でも健全なカジノ事業を実現するために、IR整備法でカジノ設置に関するさまざまな対策を行っています。 では具体的にどのような対策を実施しているのか見ていきましょう。 日本人に対する入場料と入場規制 日本のカジノでは日本人に対して以下の規制を出しています。 入場料 6,000円/1回 入場制限 週3回、月10回まで 日本人はギャンブルに熱中する傾向があるのでかなり厳しい規制となっています。 まず、カジノへ入場するためにはその都度6,000円を支払わなければいけません。 入場するだけで6,000円もかかるので、ほかのギャンブルに比べるとかなり厳しいです。 たとえば、パチンコや競馬場であれば入店するだけでお金を取られることもありません。 そう考えるとカジノに対する規制はかなり厳しいと言えます。 さらに、6,000円の入場上を支払っても無料でカジノゲームのチップをもらえるわけではありません。 入場料を支払ったうえで、チップを購入する必要があるので1回あたり10,000円以上かかるでしょう。 こうして見ると、日本のカジノはお金に余裕がある人向けの施設となる可能性が高いです。 また、日本のカジノは入場制限を設ける予定もあります。 入場制限があれば自分の好きなタイミングで店舗を訪れることができないので、ギャンブル依存症対策としては効果的です。 ただ、具体的にどのようにして入店回数を計測するのかは公開されていません。 入店回数を偽装できるようになると入店制限を設ける意味がなくなるので、今後どのような管理体制を敷くのかがポイントです。 このように日本ではかなり厳しめの規制がかけられる予定ですが、すでにカジノを設置している海外と比べるとどうなのでしょうか。 世界の自国民に対するカジノ規制 海外のカジノ規制をまとめたものがこちらです。 国名 入場料金 入場制限 日本 6,000円/1回 週3回、月10回まで アメリカ 無料 なし シンガポール 8,000円 なし マカオ 無料 なし オーストラリア 無料 なし 韓国 700円 月15回まで 海外のカジノ規制と日本を比べてみると、圧倒的に日本のカジノ規制が厳しいことがわかります。 たとえば、カジノの印象が強いアメリカやマカオは一切制限がありません。 基本的に入場するにあたって費用が発生することはなく、所持金をカジノゲームだけに割くことができます。 そのうえ、アメリカやマカオであれば入店制限も一切ありません。 自分の好きなタイミングで訪れられるので、ふらっと立ち寄ってカジノゲームをプレイできます。 ほかにも、制限がなければカジノだけで生計を立てることも可能です。 一方で日本はガチガチにルールがかためられているので、あまり気軽にカジノゲームをプレイできる環境ではありません。 思いっきりカジノゲームをプレイしたいと考えている人にとっては気になるポイントでしょう。 ただ、ルールを厳しくしているのもカジノ法案導入にあたって、ギャンブル依存症になる人を増やさないためんです。 安心してカジノゲームをプレイできる環境が整っていると考えると、カジノゲーム初心者にとっては向いています。 日本のカジノ(IR)法案に関してよくある質問 日本のカジノ法案に関してよくある質問に回答していきます。 世界的に有名なIR(統合型リゾート)はどこ？ 世界的に有名なIRは以下の通りです。 国名 IR シンガポール マリーナベイ・サンズ マカオ スタジオシティ・マカオ マカオ ギャラクシー・マカオ マカオ ザ・ベネチアン・マカオ ラスベガス ラスベガス・サンズ・ザ・ベネチアン ラスベガス ラスベガス・サンズ・ザ・パラッツォ やはりカジノを遊べる場所として有名なマカオやラスベガスは有名です。 いずれのIRも非常に華美な装飾となっていて、夜にはピカピカと光り輝いています。 まさにカジノといった豪華な見た目になっているので、テンションも上がるでしょう。 また、世界的に有名なIRはカジノ以外の施設にも力を入れています。 たとえば、レストランやエンターテイメントなどさまざまな施設を一体化させています。 いずれの施設も大規模となっていて、日本にはない規模です。 お金に余裕がある人は日本にカジノができるまで、マカオやラスベガスの有名IRでプレイするのも良いでしょう。 日本のカジノはいつ合法化されるの？ 日本のカジノはまだいつ合法化されるのかわからないのが現状です。 2016年にカジノ法案は通りましたが、それでカジノが合法的に認められたわけではありません。 その証拠にまだ日本でカジノを運営している施設はゼロです(金銭のやり取りを伴わないアミューズメントカジノは除く)。 未だに金銭をやり取りするカジノが合法化されていないので、仮に日本でお金を賭けたカジノゲームをプレイすると違法に当たります。 ギャンブルが好きな人は十分に気を付けておいてください。 ちなみに日本のIRは大阪か長崎で2022年代後半に開業される予定です。 そのため2022年代後半までにはカジノが合法化されるでしょう。 IR推進法とIR整備法の違いは？ IR推進法とIR整備法の違いを簡単に言うと以下の通りです。 IR推進法：統合型リゾート施設の創設を推進していくための法律 IR整備法：統合型リゾートを日本でも合法的に導入しようとする法案 IR推進法は統合型リゾートを日本で創設する前段階の法律です。 IRを日本に導入するための具体的な内容は一切決められていません。 IR推進法の不足分を補う形で作られたのがIR整備法です。 IR整備法が成立されたことによって、日本でもIRの導入が実現しました。 日本でカジノが禁止されてる理由は？なぜだめなの？ 日本がカジノを合法化できていないのは、さまざまなリスクがあるからです。 たとえば、カジノが合法化されるとカジノに没頭する人も出てきます。 あまりハマりすぎるとギャンブル依存症となって、社会的な危機に陥ることもあるでしょう。 また、日本人の多くはカジノが悪いことだというイメージを持っている人もたくさんいます。 そんな中、カジノを合法化するとなると市民の反対活動が起きる可能性も高いです。 その証拠に大阪のカジノ導入にあたって、反対活動が起こっています。 このように、日本でカジノが禁止されている理由はさまざまなものがあります。 その障害を突破してどのようにカジノを合法化するのかが今後のポイントです。 日本でカジノが合法化したらオンラインカジノも合法化される？ 日本でカジノが合法化されるとオンラインカジノも合法化される可能性はあります。 現状、日本でオンラインカジノをプレイするのは合法でも違法でもありません。 しかし、今後カジノが合法化されると安心してオンラインカジノを利用できる環境が整うことも考えられます。 ただ、今の日本の法律ではオンラインカジノをプレイするにあたって日本の賭博法が適用されていません。 そのためカジノが合法化されても、オンラインカジノは別件として取り扱われる可能性もあります。 日本のカジノ(IR)法案まとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要や課題、進捗状況や候補地」などについて解説しました。 カジノ法案は日本にIR(統合型リゾート)を導入しようとする法案です。 IRでカジノを導入することによって、外国人観光客を増やしたり、地域経済が盛り上がったりするメリットがあります。 その一方でギャンブル依存症対策や周辺地域の治安悪化が課題です。 現状でカジノ法案にはそこまで大きな動きは見られませんが、2022年代後半にはIRが設置されます。 今後、少しずつ情報が解禁されていくので注目しておきましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノについては以下の記事でまとめているので、こちらも確認してみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング徹底比較！※2024年最新【人気定番】この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノ、人気のオンラインカジノを知りたい 日本人向けおすすめのオンラインカジノを知りたい オンラインカジノを選ぶポイントを知りたい上記のように考えているかもし… この記事を書いた人PLAYING ONLINE編集部 PLAYING ONLINEは、国内最大級のアミューズメント情報メディアです。オンラインカジノやオンラインポーカー、スポーツベットなどに関する情報を発信しています。

2024年9月17日 その他 IR法案, カジノ その他この記事を読んでいるあなたは、 日本のカジノ(IR)法案とは何か知りたい 日本のカジノ(IR)法案のメリットデメリットを知りたい カジノがオープンするまでの流れを知りたい 上記のように考えているかもしれません。 この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノがオープンするまでの流れ」についてお伝えしていきます。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選！人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか？… 目次- 1 日本のカジノ(IR)法案とは 1.1 カジノ法案の目的 1.2 IR(総合型リゾート)とは 2 カジノ(IR)法案のメリット 2.1 日本経済を活性化できる 2.2 地域活性化できる 2.3 雇用が大量に生まれる 3 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 3.1 ギャンブル依存症が増加する 3.2 治安が悪化する 3.3 マネーロンダリングの懸念がある 4 カジノがオープンするまでの流れ 5 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 5.1 日本のカジノはいつできるの？ 5.2 日本のカジノ有力地は？ 6 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ 日本のカジノ(IR)法案とは カジノ(IR)法案とは、こらからカジノの総合型リゾートを日本にも作ろうという法律で、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。 IRとは、Integrated Resortの頭文字をとったものです。 海外ではIRは一般的で、カジノやプール、映画館などの娯楽・商業施設を有するホテルやテーマパークが多数見られます。 名称にカジノとつきますが、カジノ施設をつくるための法律ではないため誤解しないようにしましょう。 カジノ法案の目的 カジノ法案の目的は、カジノを含めたリゾートを活用した日本経済の活性化、産業振興です。 カジノと名前がついても、カジノを推奨しカジノ施設を日本各地に設置することを目的としている訳ではありません。 以下のような国内経済活動では改善できないような問題を海外からの観光客による経済効果で解決することが目的です。 少子高齢化 慢性的な不景気 コロナによる経済活動の低迷 国際紛争による物価の値上げ などです。 海外からの観光客が増えれば日本経済は活発になり、観光地や周辺地域の産業も復活させることができます。 そこでカジノ法案をつくり、IR施設を設置できるよう法律を整えることになりました。 IR(総合型リゾート)とは IR(総合型リゾート)とは特定複合観光施設のことを指し、 カジノ ホテル レストラン スポーツ施設 映画館 プール ショッピングモール などの商業・観光・娯楽施設を1ヵ所にまとめた大型施設です。 カジノは映画館やプールといった娯楽施設のひとつであり、IRはカジノだけの施設という訳ではありません。 日本のIRはシンガポールにある施設や運営方法をお手本にしているため、これまでなかった海外リゾートのような施設が日本にできるかもしれません。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットについて解説していきます。 日本経済を活性化できる カジノ法案によって日本経済を活性化させることができます。 前述したように、カジノ法案は海外からの観光客を集めて日本経済を活性化することが目的です。 日本人でもカジノを目的に海外旅行することがあるように、海外の観光客もカジノを目的に旅行することは多いですが、日本にはカジノ施設がないため、旅行先から外されてしまう場合があります。 そこで日本にもカジノを含む施設があれば、これまで来ることのなかった海外からの観光客を集めることができ、日本経済の活性化が期待できます。 さらに、これまでカジノを目的に海外へ行っていた日本人旅行客も集めることができるため、さらなる集客が期待できるわけです。 地域活性化できる カジノ法案によって地域活性化することができます。 カジノを含むIRは首都圏に限ったものではなく、地方の活性化も期待することができます。 日本各地にIRが建設されるとなると、駅や空港から行きやすいようにインフラ整備がされて地方も活性化が期待できるほか、これまで観光客が訪れなかったような地域に人が集まるようになります。 住民だけだった地域に観光客が訪れることで人と人との交流が生まれ、地域が活性化し経済活動も活発になります。 雇用が大量に生まれる カジノ法案によって雇用が大量に生まれます。 カジノを含むIRには、映画館やホテル、ショッピングモールなど複数の施設が入ります。 なかにはテーマパーク、アミューズメント施設といった大型のものもあり、そこにはもちろん従業員の方々がいます。 IRではカジノのスタッフやディーラーだけでなく、各施設で働く従業員も必要になるため、大量の雇用が期待できます。 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 カジノ法案のデメリットや問題点について解説していきます。 ギャンブル依存症が増加する カジノ法案によってギャンブル依存症が増加します。 ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルにハマりすぎる人のことで、一部の人には生活が困窮する人がいるほどです。 カジノの総合施設ができることによって、ギャンブル依存症がもっと増加してしまうのではないかという問題点があります。 ただし、カジノはパチンコや競馬と比べて敷居が高く誰でも遊べる訳ではないため、IRによってギャンブル依存症が増えるかどうかは議論の余地がありそうです。 治安が悪化する カジノ法案によって治安が悪化します。 実際には危険は少ないものの、カジノは危ない場所だというイメージを持っている人は少なくないでしょう。 ただカジノは夜遅くから朝方まで営業していることも多く、犯罪組織や反社会団体が利用する可能性もゼロではないため、カジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。 そのため、地域と警察が連携して治安を維持していく必要があります。 マネーロンダリングの懸念がある カジノ法案によるマネーロンダリングの懸念があります。 マネーロンダリングとは資金洗浄とも言い、違法な手段で得た資金を、一見すると合法な手段で得た資金に変えてしまうことです。 カジノは昔からマネーロンダリングの方法として利用されてきました。 最初に違法な資金を使ってゲームに負け資金を手元からなし、次に勝つことでクリーンな賞金として資金を取り戻すという方法です。 日本にカジノができると、上記のようなマネーロンダリングが横行する危険性があります。 カジノがオープンするまでの流れ カジノがオープンするまでの流れを以下の表にまとめました。 IR推進法成立 2016年12月、日本で初めてとなるカジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。これによって、日本にカジノを含むリゾート施設を設置する動きが本格的に始まりました。 とはいえ、IRを設置するメリット・デメリットを含め、候補地に住む住民の理解を得ることは簡単ではなく、なかなかスムーズには進んでいません。 IR推進法本部設置 2017年3月、「IR推進本部(正式名称：特定複合観光施設区域整備推進本部)」が内閣に設置されました。ちなみに本部長は当時首相であった安倍晋三氏が務めていました。 このIR推進本部によって、IR誘致を実現するために様々な活動がされていくわけです。 IR整備法実施法成立 2018年7月、「統合型リゾート(IR)整備法」(IR実施法とも言う)が成立しました。これによりカジノ規制に関して、より具体的な事柄が決められました。 入場料、入場に関する制限、カジノ事業免許、カジノ管理委員会の設置など、ルールが明確になりました。 ギャンブル等依存症対策基本法成立 2018年、IR整備法と同時期に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しました。これはカジノ法案におけるデメリットであり、最も不安視されていたギャンブル依存症への対策をまとめた法律です。 自治体や事業者はギャンブル依存症への予防運動、医療や相談窓口の整備、社会復帰支援など、国が定めた対策に従うことが決められました。 カジノ管理委員会発足 2020年1月、IR整備法に基づいて「カジノ管理委員会」が発足しました。これは内閣とは別の部門として設置され、世界的にも高水準のカジノ規制による、クリーンなIR事業を実現するための中心的な機関です。 100人以上で組織され、カジノ事業者の監査や免許審査、カジノのゲーム機器に不正がないかなど、カジノ規制を取り仕切っています。 基本方針の策定 2020年12月、収賄事件やコロナの影響で期日よりも1年ほど延期になりましたが、政府によってIR誘致に関する基本方針の策定がされました。IR誘致を行う自治体や開発を行う事業者は、政府の定めた基本方針を軸にして開発を進めていきます。 また、事業者との面談は複数人で行うことや、感染症対策についてもルールが追加されました。 候補地の正式決定 基本方針が決まったところで、候補地の3ヵ所が正式に決定されます。コロナの影響もありまだ正式には決まっていませんが、2022年内には確定するのではないかと言われています。 設置場所が決まると、まずは交通などのインフラ整備から行われていく予定です。 IR事業者の選定 さらに候補地が決まると、政府ではなくその自治体がIR開発を行う事業者を選定します。おそらく候補地として名乗りをあげた時点で、ある程度の事業者は絞っているでしょう。 収賄事件があったことから、怪しい団体ではないか、不正をしていないかなど十分審査してから選ぶ必要があります。 IR開発・開業 開発を担う事業者が決定すると、今度は事業者と自治体とで開発プランをすり合わせ、実際に動き始めます。住民に向けての説明会も行われるはずです。 どのような施設をつくるのか、運営方針はどうなっているかなど、住民が納得する説明が必要でしょう。 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問について回答していきます。 日本のカジノはいつできるの？ 日本のカジノがいつできるかは決まっていません。 2025年頃オープンするはずでしたが、コロナの影響で現在はIRに関する事業はストップしており、開業時期は未定です。 法案が可決された当初は、2022年にIR設置の候補地が決定する予定でしたが、2023年現在、申請は済んでいるものの正式に決定はしていません。 そのため開業時期もずれ込むこととなり、いつ頃開業するのか明確な見通しは立っていません。 日本のカジノ有力地は？ 日本のカジノ有力地は以下の通りです。 大阪府大阪市（夢州） 長崎県佐世保市（ハウステンボス） 上記の有力地の強みとしては、アクセスの良さや観光地の多さがあります。 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノ有力地」についてお伝えしてきました。 カジノ法案はカジノ施設をつくるのではなく、カジノを含めた統合型リゾート(IR)をつくることを目的とした法律であることが分かりました。 また、カジノ法案によって日本経済や地域が活性化することや、雇用創出といったメリットがある一方、ギャンブル依存症が増えるといったデメリットもあります。 現在、大阪・夢洲、長崎・ハウステンボスが有力候補となっていて、審査が続いています。 スケジュールの延期により正確な開業時期は不明ですが、2020年代後半には日本初のカジノを含めたIRがオープンすることになりそうです。 今までにない超大型の複合施設となるため、動向を注視しつつ楽しみにしていましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選！人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか？… - カジノ(IR)法案とは、こらからカジノの総合型リゾートを日本にも作ろうという法律で、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。 IRとは、Integrated Resortの頭文字をとったものです。 海外ではIRは一般的で、カジノやプール、映画館などの娯楽・商業施設を有するホテルやテーマパークが多数見られます。 名称にカジノとつきますが、カジノ施設をつくるための法律ではないため誤解しないようにしましょう。 カジノ法案の目的 カジノ法案の目的は、カジノを含めたリゾートを活用した日本経済の活性化、産業振興です。 カジノと名前がついても、カジノを推奨しカジノ施設を日本各地に設置することを目的としている訳ではありません。 以下のような国内経済活動では改善できないような問題を海外からの観光客による経済効果で解決することが目的です。 少子高齢化 慢性的な不景気 コロナによる経済活動の低迷 国際紛争による物価の値上げ などです。 海外からの観光客が増えれば日本経済は活発になり、観光地や周辺地域の産業も復活させることができます。 そこでカジノ法案をつくり、IR施設を設置できるよう法律を整えることになりました。 IR(総合型リゾート)とは IR(総合型リゾート)とは特定複合観光施設のことを指し、 カジノ ホテル レストラン スポーツ施設 映画館 プール ショッピングモール などの商業・観光・娯楽施設を1ヵ所にまとめた大型施設です。 カジノは映画館やプールといった娯楽施設のひとつであり、IRはカジノだけの施設という訳ではありません。 日本のIRはシンガポールにある施設や運営方法をお手本にしているため、これまでなかった海外リゾートのような施設が日本にできるかもしれません。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットについて解説していきます。 日本経済を活性化できる カジノ法案によって日本経済を活性化させることができます。 前述したように、カジノ法案は海外からの観光客を集めて日本経済を活性化することが目的です。 日本人でもカジノを目的に海外旅行することがあるように、海外の観光客もカジノを目的に旅行することは多いですが、日本にはカジノ施設がないため、旅行先から外されてしまう場合があります。 そこで日本にもカジノを含む施設があれば、これまで来ることのなかった海外からの観光客を集めることができ、日本経済の活性化が期待できます。 さらに、これまでカジノを目的に海外へ行っていた日本人旅行客も集めることができるため、さらなる集客が期待できるわけです。 地域活性化できる カジノ法案によって地域活性化することができます。 カジノを含むIRは首都圏に限ったものではなく、地方の活性化も期待することができます。 日本各地にIRが建設されるとなると、駅や空港から行きやすいようにインフラ整備がされて地方も活性化が期待できるほか、これまで観光客が訪れなかったような地域に人が集まるようになります。 住民だけだった地域に観光客が訪れることで人と人との交流が生まれ、地域が活性化し経済活動も活発になります。 雇用が大量に生まれる カジノ法案によって雇用が大量に生まれます。 カジノを含むIRには、映画館やホテル、ショッピングモールなど複数の施設が入ります。 なかにはテーマパーク、アミューズメント施設といった大型のものもあり、そこにはもちろん従業員の方々がいます。 IRではカジノのスタッフやディーラーだけでなく、各施設で働く従業員も必要になるため、大量の雇用が期待できます。 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 カジノ法案のデメリットや問題点について解説していきます。 ギャンブル依存症が増加する カジノ法案によってギャンブル依存症が増加します。 ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルにハマりすぎる人のことで、一部の人には生活が困窮する人がいるほどです。 カジノの総合施設ができることによって、ギャンブル依存症がもっと増加してしまうのではないかという問題点があります。 ただし、カジノはパチンコや競馬と比べて敷居が高く誰でも遊べる訳ではないため、IRによってギャンブル依存症が増えるかどうかは議論の余地がありそうです。 治安が悪化する カジノ法案によって治安が悪化します。 実際には危険は少ないものの、カジノは危ない場所だというイメージを持っている人は少なくないでしょう。 ただカジノは夜遅くから朝方まで営業していることも多く、犯罪組織や反社会団体が利用する可能性もゼロではないため、カジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。 そのため、地域と警察が連携して治安を維持していく必要があります。 マネーロンダリングの懸念がある カジノ法案によるマネーロンダリングの懸念があります。 マネーロンダリングとは資金洗浄とも言い、違法な手段で得た資金を、一見すると合法な手段で得た資金に変えてしまうことです。 カジノは昔からマネーロンダリングの方法として利用されてきました。 最初に違法な資金を使ってゲームに負け資金を手元からなし、次に勝つことでクリーンな賞金として資金を取り戻すという方法です。 日本にカジノができると、上記のようなマネーロンダリングが横行する危険性があります。 カジノがオープンするまでの流れ カジノがオープンするまでの流れを以下の表にまとめました。 IR推進法成立 2016年12月、日本で初めてとなるカジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。これによって、日本にカジノを含むリゾート施設を設置する動きが本格的に始まりました。 とはいえ、IRを設置するメリット・デメリットを含め、候補地に住む住民の理解を得ることは簡単ではなく、なかなかスムーズには進んでいません。 IR推進法本部設置 2017年3月、「IR推進本部(正式名称：特定複合観光施設区域整備推進本部)」が内閣に設置されました。ちなみに本部長は当時首相であった安倍晋三氏が務めていました。 このIR推進本部によって、IR誘致を実現するために様々な活動がされていくわけです。 IR整備法実施法成立 2018年7月、「統合型リゾート(IR)整備法」(IR実施法とも言う)が成立しました。これによりカジノ規制に関して、より具体的な事柄が決められました。 入場料、入場に関する制限、カジノ事業免許、カジノ管理委員会の設置など、ルールが明確になりました。 ギャンブル等依存症対策基本法成立 2018年、IR整備法と同時期に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しました。これはカジノ法案におけるデメリットであり、最も不安視されていたギャンブル依存症への対策をまとめた法律です。 自治体や事業者はギャンブル依存症への予防運動、医療や相談窓口の整備、社会復帰支援など、国が定めた対策に従うことが決められました。 カジノ管理委員会発足 2020年1月、IR整備法に基づいて「カジノ管理委員会」が発足しました。これは内閣とは別の部門として設置され、世界的にも高水準のカジノ規制による、クリーンなIR事業を実現するための中心的な機関です。 100人以上で組織され、カジノ事業者の監査や免許審査、カジノのゲーム機器に不正がないかなど、カジノ規制を取り仕切っています。 基本方針の策定 2020年12月、収賄事件やコロナの影響で期日よりも1年ほど延期になりましたが、政府によってIR誘致に関する基本方針の策定がされました。IR誘致を行う自治体や開発を行う事業者は、政府の定めた基本方針を軸にして開発を進めていきます。 また、事業者との面談は複数人で行うことや、感染症対策についてもルールが追加されました。 候補地の正式決定 基本方針が決まったところで、候補地の3ヵ所が正式に決定されます。コロナの影響もありまだ正式には決まっていませんが、2022年内には確定するのではないかと言われています。 設置場所が決まると、まずは交通などのインフラ整備から行われていく予定です。 IR事業者の選定 さらに候補地が決まると、政府ではなくその自治体がIR開発を行う事業者を選定します。おそらく候補地として名乗りをあげた時点で、ある程度の事業者は絞っているでしょう。 収賄事件があったことから、怪しい団体ではないか、不正をしていないかなど十分審査してから選ぶ必要があります。 IR開発・開業 開発を担う事業者が決定すると、今度は事業者と自治体とで開発プランをすり合わせ、実際に動き始めます。住民に向けての説明会も行われるはずです。 どのような施設をつくるのか、運営方針はどうなっているかなど、住民が納得する説明が必要でしょう。 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問について回答していきます。 日本のカジノはいつできるの？ 日本のカジノがいつできるかは決まっていません。 2025年頃オープンするはずでしたが、コロナの影響で現在はIRに関する事業はストップしており、開業時期は未定です。 法案が可決された当初は、2022年にIR設置の候補地が決定する予定でしたが、2023年現在、申請は済んでいるものの正式に決定はしていません。 そのため開業時期もずれ込むこととなり、いつ頃開業するのか明確な見通しは立っていません。 日本のカジノ有力地は？ 日本のカジノ有力地は以下の通りです。 大阪府大阪市（夢州） 長崎県佐世保市（ハウステンボス） 上記の有力地の強みとしては、アクセスの良さや観光地の多さがあります。 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノ有力地」についてお伝えしてきました。 カジノ法案はカジノ施設をつくるのではなく、カジノを含めた統合型リゾート(IR)をつくることを目的とした法律であることが分かりました。 また、カジノ法案によって日本経済や地域が活性化することや、雇用創出といったメリットがある一方、ギャンブル依存症が増えるといったデメリットもあります。 現在、大阪・夢洲、長崎・ハウステンボスが有力候補となっていて、審査が続いています。 スケジュールの延期により正確な開業時期は不明ですが、2020年代後半には日本初のカジノを含めたIRがオープンすることになりそうです。 今までにない超大型の複合施設となるため、動向を注視しつつ楽しみにしていましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選！人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか？… この記事を書いた人BETVEGAS編集部 BetVegas（ベットベガス）は、日本最大級のアミューズメント情報メディアです。オンラインカジノやポーカー、スポーツベットに関する情報を発信します。 関連する記事 その他 2024年8月26日 MoonPay(ムーンペイ)とは？手数料や評判、対応しているオンラインカジノについて解説 その他 2024年9月9日 KENO(キノ)とは？ルールや攻略法、特徴、メリットについて解説 その他 2024年9月17日 Paysafecard(ペイセーフカード)とは？特徴や使い方、日本で購入できるのかについて解説

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　カジノを含む統合型リゾート（IR）について、政府は大阪府・市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。14日にも岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を開き、意見を踏まえて国土交通相が正式に…