日本のカジノができる場所は?IRの最新情報 2024年10月

日本初のカジノが開業する場所やその他の有力IR候補地そしてカジノのオープン予定について最新情報をまとめています。

2016年に「IR(統合型リゾート)推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が成立してから8年。

いまだに「日本に初のカジノがオープン!」というニュースは聞こえてこず、「日本のカジノは結局どうなったの?」と気になっている方も多いはず。

さゆり2024年3月時点で決定しているのは大阪の夢洲に2030年頃、カジノを含む統合型リゾート施設がオープンする予定ということです。

実際にカジノがオープンするまではあと数年かかる見込みですが、具体的な整備計画がまとまってきました。

当ページでは決定しているカジノ候補地や、IR計画が進んでいる自治体そしてこれまでの経緯をまとめて解説します。

当ページを読むとわかる情報- 日本でカジノができる予定の場所

  • 日本のカジノはいつできる
  • 日本カジノ計画の進捗状況
  • 日本でカジノ誘致から撤退した自治体とその理由

日本でカジノができる場所は?

結論から申し上げると、2024年9月現在、日本カジノができる場所は大阪府大阪市にある夢洲です。

2018年7月20日に「IR整備法」が成立してから、多くの自治体がカジノ候補地をして名乗りを上げました。

れん横浜とか東京のお台場とか、当初は誘致を表明していた自治体はたくさんありましたよね・・

さゆり誘致を名乗り出た自治体は多くありましたが、期間内に正式な申請を行ったのは大阪府と長崎県だけでした。

最終的に残っていたのは大阪府と長崎県。

長崎県については、2023年12月に国から不認定の決定がなされました。

そのため、大阪の夢洲のみが現時点で日本のカジノができる場所となります。

認定された大阪府と不認定だった長崎県、日本カジノ候補地として明暗が分かれた二つの特徴を解説します。

大阪府大阪市 夢洲

夢洲は大阪市が作った埋立地であり、2025年に開催予定の万博会場としても知られています。

2023年4月に国土交通省が大阪府と大阪市のIR区域整備計画を認定しました。

大阪のIRは、カジノ施設とホテル3つと国際会議場で構成される予定です。

ポイント 内容
来場者数見込み 年約2,000万人
年間売り上げ見込み 約5,200億円(うちカジノ4,200億円)
候補地としての強み - 関西国際空港に近くアクセスが良い - 万博開催に合わせて新しい駅が完成予定 - 万博跡地の有効利用
改善が必要な課題 埋め立て地であるため地盤に懸念事項あり

大阪のカジノが開業するのは2030年

大阪のカジノは2030年秋ごろの開業に向けて建設工事を含めた準備を進めています。

大阪カジノの事業者

大阪にできるカジノ事業者は、大阪IR株式会社です。

アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする合同会社です。

さゆりMGMはアメリカに本社を置く統合型リゾート運営会社です。統合型リゾートの運営を幅広く手掛けている会社なので、どんなカジノができるか楽しみですね。

大阪カジノ開業まで今後の流れ

  • 2024年初め:懸念事項であった液状化対策の工事を実施
  • 2024年中:事業者がカジノ管理委員会に免許の交付を申請
  • 2024年夏頃:施設の準備工事開始
  • 2025年春頃:建設工事を開始
  • 2030年秋頃:日本初のカジノが大阪にオープン

長崎県佐世保市ハウステンボス

長崎県は、佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」隣接地にIRの誘致を目指し、2022年4月に整備計画を申請していました。

計画では年間約840万人の来訪を想定、初期投資額は4383億円を見込み、2027年頃の開業を目指していました。

ポイント 内容
候補地としての強み - 九州という土地柄アジア圏の観光客を集客しやすい - 九州の玄関口として他県の観光活性化にも期待 - ハウステンボスはすでに有名な観光地でアクセスが良い
改善が必要な課題 2023年に一度不認定になっている

ハウステンボスのカジノはいつできる?

ハウステンボスのカジノについては、開業の時期は未定です。

2023年12月、長崎県の提出した計画がIR整備法に基づく基本方針の要求基準に適合していないとして不認定を決定したためです。

「資金調達の見通しが不明瞭」であることや「投資家優先」の事業計画に懸念がみられたことが不認定の理由です。

現時点で長崎県の大石知事は、IR計画を継続するかどうかまだ結論を出していません。そのため、ハウステンボスのカジノは次期の誘致で再度、誘致を表明する可能性を残しています。

今期のカジノ候補地として決定したは大阪のみ

法案の成立から現在までの経緯をまとめました。

  • 2016年12月:カジノ法案(IR推進法)成立
  • 2018年7月:IR整備法が成立
  • 2021年10月~2022年4月:IR整備法の区域整備計画の認定申請の期間
  • 2022年4月:大阪府と長崎県が認定申請
  • 2023年4月:大阪市夢洲のIR区域整備計画を認定
  • 2023年12月:長崎県ハウステンボスのIR区域整備計画を不認定
  • 2024年~:大阪府大阪市は2030年頃の開業に向けて準備中

日本のカジノは今後増える可能性も

また、今回のIR誘致の第1期の申請期間は2022年4月28日に終了していますので大阪と同時期に開業するカジノはありません。

そのため、現時点で決定している日本カジノの場所は大阪府の夢洲(ゆめしま)のみとなります。

ただし、IR整備法により最初のIR認定から7年が経過した時点で見直しを行うことが決まっています。日本国内にカジノを設置できる数は現時点では3か所に限られていますが、今後増える可能性もあるということです。

今回は不認定だった長崎県はもちろん、他のIR候補地として挙げられていたがすでに撤退をした自治体については、今後IR計画を継続する可能性はあります。

IR中止・撤退した候補地の一覧

IR推進法が成立し、当初はさまざまな自治体が日本カジノ候補地として名乗りを上げました。

れんIRを設置できるのは日本国内で3か所までと決まりましたよね?

さゆりその通りです。今回、最終的に申請をしたのは大阪府大阪市と長崎県佐世保市の2自治体のみとなりました。元々カジノを3か所に作るという決定ではなく、条件が揃った上で審査を通過した自治体でカジノを開業できるということなんです。

IR誘致を表明したにもかかわらず、最終的には見送った他の日本カジノ候補地およびその理由をまとめました。

自治体名 誘致を表明した時期 撤退を表明した時期 理由
神奈川県横浜市山下ふ頭 2019年 2021年9月 地元で力を持つハーバーリゾート協会や市民からの強い反対
東京都港区お台場 2019年 2021年7月 - 優先順位が低い - 準備不足 - 反対派が多数
和歌山県マリーナシティ 2021年7月 2022年4月 - 初期投資額を調達する計画が不明瞭 - 反対派が多数
北海道苫小牧市 2019年 2021年3月 環境および生態系保護のため
千葉県幕張市 2019年 2020年1月 - 災害復興を優先するため - 準備不足

今後カジノが誘致される可能性のある自治体を紹介します。

東京お台場

東京都は、石原慎太郎元知事が打ちだしたカジノ構想に始まり、長らくIR誘致に積極的な動きを見せていました。

お台場は羽田空港から近く、インフラが整ったすでに人気の観光地であることからIRの誘致に適した場所であると言えます。

お台場にカジノを創るメリット

  • もともと人気の観光地であり、観光客の滞在時間がさらに延びる可能性
  • 羽田・成田空港共に近く、交通インフラも整っている

現職の小池百合子都知事はカジノに関して明言を避けているように見えますが、将来的にIR誘致に動き出す可能性はあります。

北海道苫小牧市

環境への影響や新型コロナウィルスへの対策などで十分な準備時間が取れず、誘致の見送りを決定したのが苫小牧市。

苫小牧にカジノを創るメリット

  • 新千歳空港から近くアクセスが良い
  • 広大な土地を利用した大型施設の建設が可能
  • 自然が豊かで魅力的な観光地である

ただし知事によるとIR実施法が定める再チャンスに応じる可能性を残しているため、次期に期待される日本カジノの候補地です。

北海道では、苫小牧の他に釧路と留寿都(ルスツ)も誘致を表明していました。

カジノ候補地で話題になった施設

IR誘致に際して、注目を集めた施設を紹介します。

長崎ハウステンボス

長崎ハウステンボスは、日本の長崎県に位置するオランダ風のテーマパークです。

IR候補地として挙がったことから再度注目を集めました。

風車、運河、宿泊施設、レストラン、ショッピングエリアなどオランダの街並みや建造物を模したエリアやアトラクションがあり、観光客に人気のスポットとなっています。

残念ながら今回は日本IRの候補地として不認定となりましたが、ハウステンボスの隣にリゾート施設ができれば、観光客にとってさらに魅力的な場所となるはずです。

次は、カジノ法案についておさらいしましょう。

カジノ法案(IR推進法)とは?

「IR推進法(カジノ法案)」とは、カジノ施設を含む「統合型リゾート」=Integrated Resort(IR)を日本に導入するための法案です。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で、この「特定複合観光施設」を「IR(統合型リゾート)」と呼びます。

日本国内におけるカジノの合法化を実現し、カジノはもちろんホテルやショッピングセンター等を含む統合型リゾート施設の建設・運営を規定するものです。

統合型リゾート(特定複合施設)に含まれる施設

IR推進法が「カジノ法案」とも呼ばれているため、IR=カジノというイメージをお持ちの方も多いでしょう。

特定複合施設で運営される業態は以下の通りです。

  • ホテル
  • ショッピングセンター
  • レストラン
  • カジノ
  • 国際会議場
  • 展示場
  • 劇場
  • 映画館
  • スーパー銭湯など

このように、IRは複数の施設が合わさった観光地であり、カジノはあくまでもその中の一つという位置づけになります。

また、IR推進法案ではカジノ施設の面積がリゾート全体の3%以下になるように定められています。

海外のIR施設

日本IRの参考となった海外で成功しているIRを例を見てみましょう。

マリーナ・ベイ・サンズ(シンガポール)

マリーナベイ・サンズは、三つの巨大ビルとその上に架かる船のようなデザインが印象的な統合型リゾート施設です。

海を臨む眺望が素晴らしい豪華なホテル、高級ブランドが軒を連ねるショッピングモールや著名なシェフによるレストランにカジノが揃い、シンガポールを代表する観光スポットになっています。

ベラッジオ(アメリカ・ラスベガス)

1998年に開業したラスベガスを代表する高級大型カジノホテルです。運営は大阪IRの事業者として選定されているMGM。

ホテル正面で行われる噴水ショーは見覚えのある方も多いはず。また、日本でも人気の「シルクドソレイユ」のショーもベラッジオの劇場で開催しています。

劇場、美術館、植物園、ショッピングモールやプールも備える高級リゾートです。

カジノ推進法の目的

日本にカジノを含む特定複合施設を作る目的は、以下の通りです。

  • 観光産業の活性化
  • 地域経済の振興
  • 税収の増加
  • 国際競争力の向上
  • 観光資源の活用

観光産業の活性化

カジノを含む統合型リゾート施設の整備により、日本の観光産業が活性化することが期待されます。観光客の誘致や滞在時間の延長、地域の観光スポットとの連携などが経済効果をもたらします。

地域経済の振興

カジノ施設の建設や運営に伴い、地域経済が活性化する可能性があります。雇用の創出や周辺産業の発展、観光客の増加による地域への経済的波及効果が期待されます。

税収の増加

カジノ業界からの税金収入が増加することで、国や地方自治体の財政が改善される可能性があります。これにより、公共サービスの向上や社会福祉の充実が図られることが期待されます。

国際競争力の向上

カジノを含む統合型リゾート施設の整備により、日本が国際的な観光産業の中で競争力を強化し、アジア圏内の観光地との差別化を図ることができます。

観光資源の活用

日本の自然や文化、歴史的資源などを活用した統合型リゾート施設が整備されることで、観光資源の活用が促進され、日本の魅力が世界に向けて発信されます。

このように、日本にIRを作ることで、観光業の振興や地域経済の活性化、地域の魅力向上など複数のメリットが期待できます。

カジノ推進法のデメリット

カジノ推進法には、デメリットも存在します。

メリットよりデメリットが大きいと判断し、撤退を決めた自治体もあります。

主なデメリットは以下の通りです。

治安と社会問題の悪化

観光客が増えることによって、近隣地域の治安悪化が懸念されています。また、カジノという新たな合法ギャンブルが、反社会勢力の関与および犯罪やトラブルの増加をもたらす可能性が危惧されています。

ギャンブル依存症の増加

日本はギャンブル大国と言われ、競馬や競輪、競艇など公営ギャンブルやパチンコなどギャンブル人口が多い国です。

ただ、ギャンブル依存対策については先進国の中では後れを取っています。

そんな中でカジノができれば、依存症に陥る人が増加するのではという懸念があります。

ギャンブル依存問題に関しては、政府がカジノ事業に規制を行い入場規制を設定することなどすでに対策を進めています。

風評被害やイメージの悪化

カジノを含む統合型リゾート施設が周辺地域のイメージや風評に影響を与える可能性があります。地域の伝統や文化、環境への影響も懸念されます。

マネーロンダリング

カジノがマネーロンダリングに利用される恐れもあります。

犯罪などによって不正に得たお金や反社会的勢力がその活動により得たお金を、架空口座などを使って転々とさせ、その出所をわからなくすることをいいます。

日本はまだまだマネロン対策が甘いということが言われており、このような状態でカジノを作ってしまうと、マネロンの温床になってしまうおそれがあります。

このように、カジノ推進法のデメリットは深刻な犯罪や社会問題に繋がる恐れがあるものです。

カジノ整備法の実施および運営にはギャンブル依存症対策はもちろん社会的責任の観点から、十分な支援や対策が必要です。

このような問題への対策もカジノ推進法に含まれており、カジノ事業者に対して規制をかけることが決まっています。

カジノ事業の規制

カジノ事業の規制については、IR整備法で定められています。

  • ライセンス制度
  • 入場規制と入場料
  • 広告勧誘規制
  • カジノ内のATM設置禁止
  • 業務規制

ライセンス制度

日本国内においてカジノを運営するためには、政府からの免許が必要となります。ライセンスの取得には、運営者の信頼性や適格性を審査する過程が含まれています。

れんオンラインカジノと同じで顧客に安全にプレイしてもらうためにライセンスの取得やその他規制が色々あるのですね!

入場規制と入場料

IR実施法では「連続する7日間のうち3日以上、28日間のうち10日以上」入場することは出来ないと定められています。 これはマイナンバーカードにより管理すると決められています。

また外国人観光客の入場は無料ですが、日本人や在留外国人には6,000円のカジノ入場料が発生します。

入場料はギャンブル依存症対策の一環として利用されます。

業務規制

公平性を保つため、特定カジノ業務を行う場合およびそれらを監督する業務に関して、3年ごとに認定を受けた者のみが従事できます。カジノ管理委員会は特定カジノ業務を適切に遂行する能力があり、かつ社会的信用が十分であるかどうかを審査した上で従業員を雇用します。

カジノ関連機器等の基準等

カジノ業界の機器メーカーや関連企業は、カジノの運営や公正性に大きな影響を与える重要な立場にあります。そのため、カジノ運営者が自由に機器メーカーを選択することは不正防止の観点から適切ではなく、メーカーはカジノ管理委員会からの認可を得る必要があります。

広告勧誘規制

ギャンブル依存症および未成年者の利用への対策として、IR区域外でのカジノ広告は原則禁止となります。

カジノ内のATM設置禁止

ギャンブル依存症への対策として、カジノ施設内にATMを設置しないことが決定しています。

日本でカジノができる場所まとめ

当ページでは、日本のカジノ候補地について解説しました。

日本で最初にカジノができる場所は『大阪府大阪市の夢洲』に決定しており、現在は2030年秋頃の開業を目指して準備が進んでいます。

日本に初めて開業するカジノでプレイすることを楽しみにされている方も多いでしょう。

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参考資料

  • 大阪府ホームページ:https://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/gaiyou/igi-kouka.html
  • 特定複合観光施設区域整備法施行令(案)の概要(首相官邸ホームページ:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/pdf/gaiyou.pdf)
  • NHKニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301331000.html
  • 読売新聞オンライン:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230928-OYT1T50225/

よくある質問(FAQ)

日本のカジノができる場所は?

2024年3月現在、IR整備計画が国から認可されている自治体は大阪府・大阪市のみです。 大阪市にある人口島「夢洲」(ゆめしま)をIRの建設予定地としているため、日本のカジノができる場所は夢洲になります。

日本人もカジノに入場できる?

はい、入場できます。ただし成人であること、さらに1週間に3回まで、4週間で10回までの入場制限があります。

日本のカジノに入場料はある?

あります。一回の入場料は、国籍に関わらず一律6,000円です。

日本にカジノができたらオンラインカジノも合法化される?

カジノ推進法ではオンラインカジノに言及していないため、現状は合法または違法と決定づけられてはいません。 オンラインカジノの位置づけについては今後の動向を見守っていきましょう。

マイナンバーカードがないと入場できないって本当?

本当です。入場の際の本人確認や回数を把握するため、マイナンバーカードの提示が求められます。 日本に在住する方は、運転免許証やパスポートを身分証明書としてカジノに入場することはできません。

さゆり担当: コンテンツライターオンラインカジノ歴: 11年-

1986年生まれ 東京都出身 幼少時から生粋のゲーム好きで、初めてカジノゲームに触れたのは、あの超有名RPG。クエストそっちのけでカジノイベントにハマる子供で、大人になってからは自然とオンラインカジノの世界へ。家族の都合でヨーロッパへ移住。日本の大学卒業後、新卒から某ゲーム会社で働いていた経歴から、オンラインカジノ運営での仕事に誘われ、数年働いたのちオールカジノのライターへ。好きなゲームはポーカーです。

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万博と並行してIR工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。 地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。 IRについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。 参考情報 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(案)に対する府民意見等の募集結果について 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(案)に係る公聴会の結果について 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(案)に係る説明会の結果について よくある質問(回答版) 大阪IRとは Q 「IR」とは何ですか。 IRは「Integrated Resort」の頭文字で、「統合型リゾート」と呼ばれています。 具体的には、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される一群の施設で、民間事業者が一体的に設置し、運営するものです。なお、ゲーミング区域はIR施設の床面積の合計の3%以内としています。 民間ならではの自由な発想で、ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供されます。 IRの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていきます。 Q 大阪府・大阪市がIRをつくるのですか。 IRは民間事業者が一体的に設置し、運営する「民設民営」の事業であり、大阪では、中核株主である合同会社日本MGMリゾーツ及びオリックス株式会社のほか、関西地元企業を中心とする少数株主22社から成る「大阪IR株式会社」が整備や運営を行います。 大阪府や大阪市、第三セクターがIRの整備や運営を行うことはありません。 Q 少数株主22社とはどんな会社ですか。 少数株主22社は以下の企業となります。 岩谷産業株式会社、大阪瓦斯株式会社、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社JTB、ダイキン工業株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、阪和興業株式会社、丸一鋼管株式会社、三菱電機株式会社、レンゴー株式会社 Q 大規模な事業ですが、資金調達はどのように行うのですか。 資金調達総額は約1兆2,700億円で、合同会社日本MGMリゾーツ・オリックス株式会社・関西地元企業等22社の出資により約7,400億円(約58%)、金融機関からの借入により約5,300億円(約42%)を調達する想定です。 また、IR事業者は、融資額約5,300億円について、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする融資団との間で融資契約を締結しています。 Q なぜ、夢洲にIRを誘致したのですか。 夢洲は、豊富な観光資源を有する関西の中心に位置し、空港や都心からも近く、また、広大な土地を有し、IR誘致に向けたポテンシャル・優位性ともに高い立地であるためです。 IR立地による効果・地域への貢献 Q なぜ、大阪にIRをつくるのですか。 人口減少や超高齢化が進み、需要・労働力の減少等が懸念される中において、今後の市場拡大など将来性が見込まれる成長産業への注力が必要です。 大阪では、これまで訪日外国人旅行者数が全国を上回る伸び率で増加するとともに、旅行消費額も大きく増加してきたところであり、引き続き観光産業には大きなニーズと将来性があります。 世界最高水準の成長型IRの実現を図ることで、成長産業である観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとして、その成長力及び国際競争力を持続的に強化し、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を持続的に発現します。 Q IR立地によるプラス面はどのようなものがありますか。 IR事業者から納められる納付金や入場料を、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、大阪府・大阪市は増税をすることなく、新たな財源を確保し、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。 Q IRによって、地域にどのような経済効果がもたらされるのですか。 IR施設の建設時において、経済波及効果は約1兆9,100億円、約14.0万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約1兆700億円を見込んでいます。 IRが開業した後も、毎年の経済波及効果は約1兆1,400億円、約9.3万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約2,600億円を見込んでいます。 また、IR施設において、新たに約1.5万人の雇用を見込んでいます。 Q 地域経済への貢献に関して、IR事業者の取組みはどのようなものがありますか。 IR事業者は、MICE施設内にイノベーション創出やビジネスの国際化を支援する施設(関西イノベーション・ラボ)を設置するとともに、地域の金融機関との連携を通じて、地元企業と大阪IRとの取引関係構築の支援に取り組み、地元企業から年間約2,600億円の積極的な調達を図ることとしています。 また、伝統産業をテーマとした魅力増進施設(関西ジャパンハウス)や大阪・関西の豊かな食文化を紹介するジャパン・フードパビリオンを設置することにより、地域資源の発掘や地域ブランディングの向上に寄与することとしています。 さらに、大阪IRが導入する会員ポイントプログラムの活用等により、IR来訪者の地域への送客や周遊促進、地域での消費促進に取り組むとともに、教育機関等と連携した人材育成プログラムの提供等により、高度なグローバル人材の育成に取り組み、大阪・関西の人材基盤の拡大・強化を支援することとしています。 Q 来訪者数や売り上げなどの事業計画はどのように立案されたのですか。妥当な内容なのですか。 来訪者数については、事業者において、人口統計や訪日外客統計等の統計情報、既存IR施設での実績・知見等を踏まえて、推計されており、また、それらの来場者数を踏まえて売上等が見込まれているもので、合理的なものであると考えています。 IRは、民設・民営事業として、事業者が自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って1兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案にあたっても、慎重に検討・精査されているものと認識しています。 また、借入については、プロジェクトファイナンスによる借入を予定しており、事業者において株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする融資団との間で融資契約を締結しているところですが、金融機関も厳しい審査を行っているものです。 なお、シンガポールのIRとの概括的な比較においても、大阪の方が、域外からの旅行者数や居住人口等の後背圏の市場規模が大きく、高い需要のポテンシャルを有するものと考えています。 これらを総合的に勘案すると、実現性のある相応の計画であると認識しています。 Q IRの収支計画について、新型コロナウイルス感染症の影響や、売上が落ちるリスクなどは考慮されているのですか。 新型コロナウイルス感染症の影響については、世界保健機関における緊急事態宣言の解除や水際対策の終了によりインバウンドの回復傾向などが見られるとともに、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などにより、観光需要は中・長期的には回復していくものと認識しています。 さらに、IR事業者において、一時的に大きく収入が減少する場合や、業績が計画を下回る状況が継続する場合を想定したシミュレーションを実施しており、いずれの場合にも、長期的に事業を継続できることが検証されています。 大阪IRの施設 Q IRには、カジノ以外に、どのような施設ができる予定ですか。 日本最大級の国際会議場や、様々なイベントが開催できる展示場、エンターテイメントホテルなどの3つの宿泊施設、豊富なラインナップのライブ・パフォーマンス等を楽しめる夢洲シアター、さらには観光ゲートウェイとしての関西ツーリズムセンターや、大阪・関西の食文化を体験できるジャパン・フードパビリオンなどの施設が整備されることとなります。 Q カジノは、IRに必要不可欠なのですか。 IR整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、IR区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされており、大阪IRもこの規定を前提としています。 なお、ゲーミング区域は、IR施設の床面積合計の3%以内としており、ゲーミング区域以外でのカジノ行為やオンラインによる参加はできません。 Q どのくらいの来場者や売上を想定しているのですか。 IR区域への来訪者数については、約2,000万人(国内約1,400万人、国外約600万人)の来訪者数を想定しています。 また、事業全体の売上は約5,200億円(カジノ事業:約4,200億円、非カジノ事業:約1,000億円)を見込んでいます。 ギャンブル等依存症対策 Q ギャンブル等依存症の人が増えないように、どのような対策を行うのですか。 大阪IRの実現に向けて、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、ギャンブル等依存症問題に正面から取り組み、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざし、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取組みを構築していきます。 また、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置するとともに、IR開業に向けて依存症対策の拠点「(仮称)大阪依存症センター」を新たに設置し、総合的な支援体制の強化・拡充を図ることとしています。 さらに、IR事業者は、最先端のICT技術(生体認証等)等による厳格な入退場管理やIR施設内での24時間・365日利用可能な相談施設の設置、視認とICT技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見、本人申告による賭け金額及び滞在時間の上限設定などに取り組むこととしています。 なお、IR整備法では、入場等回数の制限、マイナンバーカード等による厳格な本人確認、日本人等に対する入場料(6,000円)の賦課、本人・家族等の申出による利用制限措置等が規定されています。 Q IRへ入るときに、入場料はかかりますか。 IRに入るときには入場料はかかりませんが、日本人等がカジノ施設に入るときには6,000円の入場料がかかります。 治安・地域風俗環境対策 Q 大阪の治安が悪くならないように、どのような対策を行うのですか。 IR開業に伴い、国内外から多くの旅行者が来訪することから、犯罪の発生対策等に万全を尽くす必要があると認識しており、夢洲における警察署等の設置や、大阪府警察の警察職員の増員など、警察力の強化を図った上で、IR事業者との適切な役割分担のもと、治安・地域風俗環境対策に取り組みます。 また、IR事業者は、防犯カメラによる監視や24時間365日体制の自主警備、マネー・ローンダリング対策や反社会的勢力の排除などに取り組むこととしています。 大阪IRの事業実現に向けた課題 Q なぜ、IR事業用地の土壌汚染・液状化対策等の経費を大阪市が負担するのですか。 土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去の土地課題への対応については、IR事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担します。 これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには増税することなく、府民・市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。 また、土地課題への対応については、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしています。 【令和4年大阪市会における市長答弁(抜粋)】 IRの立地により、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなく、開業後には、新たに大阪府・市で約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで、豊かな大阪を実現していきます。 土地課題への対応については、~中略~ 土地所有者として大阪市が負担するものですが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。(令和4年11月29日 一般質問) Q 土地課題の対策費用が増加することはありますか。 IR開業に必要となる土壌汚染対策・液状化対策・地中障害物撤去に要する土地課題対策費用については、大阪市が負担する金額は債務負担行為の限度額788億円の範囲内としており、大阪市の設計・積算基準等により妥当と認める金額を負担するもので、限度内での執行となるよう適切に取り組んでいきます。 Q 地盤沈下については誰が対策するのですか。 IR施設に必要となる地盤沈下対策は、建物建設時及び開業後の対応ともに、事業者において適切に実施するものです。 大阪市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わないこととしています。 Q 液状化対策は、どのような対策を行うのですか。 液状化対策については、令和3年12月に専門家会議を設置し検討を進め、令和5年9月に同会議において妥当性を確認した内容を検討結果としてとりまとめました。 対策内容としては、セメント系固化工法により建物直下の約21ha、改良層厚概ね3から5mを改良することとしています。 <参考リンク>IR区域における液状化対策に関する検討結果(PDF:1,287KB) Q 土地課題対策工事は誰が実施するのですか。 土地課題対策工事は、事業用定期借地権設定契約に基づき、事業者が実施することとしており、事業者が建設会社との間で工事請負契約を締結し、請負先の建設会社が工事を施工しています。 土地課題対策工事の具体的内容はIR施設の施設計画・工事計画の内容に応じて一体で計画され、相互に連動すること、対策工事及びIR建設工事は用地内で同時期に輻輳するため、工事の安全・円滑・適切な施工の確保、また、工期短縮や経費節減の観点、さらには、施設の不具合等将来的に問題が生じた場合においても、責任の所在を事業者に一元化することが可能となるなど、事業者による一貫施工が必要不可欠なものです。 <参考リンク>IR事業用地の液状化対策工事について Q 土地課題対策工事の費用を支払うにあたって、どのように履行確認を行うのですか。 土地課題対策工事の実施前においては、大阪市による概算負担額の認定、大阪市との協議に適合した実施施工計画書の作成・提出、また、工事実施中においては、大阪市による履行確認、完了後においては、完了確認及び出来高負担額の認定等を行うこととしています。 加えて、これら一連のプロセスにおいて、土地課題対策に係る事業者の設計・積算、施工監理の内容のチェックについて、知見のある専門業者への外部委託も行い、監理体制を強化しています。 大阪IRの開業時期 Q 大阪のIRはいつ頃オープンする予定ですか。 2030年(令和12年)の秋頃の開業をめざしています。 その他 Q モニタリングはどのように実施するのですか。 大阪IRは、35年間の長期間にわたる事業であるため、安定的かつ継続的な実施を確保するため、事業者によるセルフモニタリング、府市によるモニタリング、事業の評価・助言等を行うIR事業評価委員会の設置などにより、モニタリングスキームを構築し、本事業が適切かつ確実に遂行される体制を確保しています。 また、国においては、毎年度、区域整備計画の実施の状況について、評価を行うこととなっています。 <参考リンク>大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 モニタリングについて Q 区域認定の際に付された国からの7条件について、どのように対応しているのですか。 事業者と連携、協議・調整しながら必要な対応を検討し、適切に取り組んでいきます。 具体的には、開業に向けての計画のブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取り組みの実施、さらには、開業以降の取り組みにおいて、それぞれ内容やIR事業の進捗段階に応じて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでいきます。 なお、国が毎年度、区域整備計画の実施状況評価を行うこととされており、条件への対応等についても、この実施状況評価等において確認されています。 <参考リンク>大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 モニタリングについて ※各年度の実施状況報告書に、認定条件に係る取組の状況を記載しています。 Q 事業者との契約はどのような内容ですか。 事業者とは、令和5年9月にIR事業の具体的な実施体制や実施方法などを定める実施協定や土地の貸付けにかかる事業用定期借地権設定契約等を締結しました。各契約の骨子案等については、令和5年9月5日開催の副首都推進本部会や戦略会議資料において明らかにしています。 <参考リンク> 副首都推進本部会議 戦略会議(外部サイトへリンク) 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 関連協定等について Q 実施協定における、事業前提条件による事業者の解除権はまだ残っているのですか。 IRは日本にこれまでにない事業であり、投資規模等を踏まえると、その実現に向けては、当然、投資環境が整っていることが必要であり、実施協定締結時の状況を踏まえ、実施協定においては、事業前提条件に基づく事業者の解除権を付すこととしたものです。 事業前提条件については、税務上の取り扱いやカジノ管理委員会規則の国際競争力・国際標準の確保、資金調達における融資実行の合理的見込み、土地・土壌に関する市における適切な措置の実施等、観光需要の回復見込みなどを条件としておりましたが、令和6年9月6日付けで事業者から通知があり、府・市・事業者において同日付けで事業前提条件に基づく解除権が失効したことを確認しました。 <参考リンク>実施協定第99条の2に基づく解除権の失効について Q IR事業が破綻したり、IR事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。 大阪府・大阪市とIR事業者は、モニタリングや保証金・違約金の設定などにより、事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行い、事業の継続性や確実性を高めていくこととしています。 また、事業の破綻や撤退等のリスクが顕在化した場合でも、まずは、事業承継や再公募等によりIR事業の継続をめざします。 IRは、民間事業者が一体的に設置し、運営する民設民営の事業であるため、需要変動リスクを含む事業リスクは、基本的にIR事業者が負うことになります。仮に、IR事業者に帰責性があって撤退するような場合は、IR事業者が違約金を支払うこととなります。 Q 夢洲へのアクセスはどうなっていますか。 夢洲への訪問者増加等に対応するため、大阪メトロ中央線コスモスクエア駅からの延伸と新駅の建設に加え、道路の整備や改良等交通インフラ整備などを進めます。 また、IR事業者において、バス及び海上輸送の拠点整備や駐車場の整備などを実施することとしています。 Q 万博開催期間中にIR工事を行うのでしょうか。 万博会場に対して悪影響が生じることを防止するために適切な対策を施したうえで、万博開催中もIR工事を実施していくこととしており、令和6年9月に「IR工事における万博への影響低減策」を府・市、IR事業者でとりまとめております。 <参考リンク>IR工事における万博への影響低減策(令和6年9月大阪府/大阪市/大阪IR株式会社) Q 万博と並行してIR工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。 万博工事期間や万博開催期間における交通影響に関しては、大阪府・市、博覧会協会、IR事業者等が参画する「夢洲等まちづくり事業調整会議」や国、大阪府・市、博覧会協会が参画する「夢洲万博関連事業等推進連絡会議」において、検討しております。 万博工事期間中については、万博の海外パビリオン建設の遅れなどを考慮して交通影響検討を実施した結果、夢洲に至る各交差点等において交通容量内に収まることを確認しています。 また、万博開催期間中についても、万博来場者、IR工事、物流の各車両のピーク台数の予測値を合算し、厳しい条件のもと交通影響検討を実施した結果、阪神高速湾岸舞洲出口において、特定の期間、時間帯で容量を超過する見込みとなっていましたが、IR工事車両の台数削減や他の高速出口の利用に転換することなどにより、交通容量内に収まることを確認しています。 <参考リンク> 夢洲等まちづくり事業調整会議(外部サイトへリンク) 夢洲万博関連事業等推進連絡会議(外部サイトへリンク) Q 地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。 IRが整備される区域の地盤の高さは、現状でO.P.+11m(※)程度、地盤沈下を見込んだ50年後でもO.P.+9m程度と推定しており、満潮時の南海トラフ巨大地震における夢洲周辺での津波予測高さO.P.+5.4mや高潮時の最高潮位O.P.+7.3mに対しても、十分な地盤高さを確保しています。 さらに、夢洲へのアクセスルートとなる夢咲トンネルや夢舞大橋は、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を確保しています。 なお、IR事業者においても、重要施設の耐震性確保やエネルギー自立対策など、防災・減災対策に取り組むこととしています。 (※)O.P.±0メートル:大阪湾の最低潮位 Q IRについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。 本HPの「大阪IRとは」、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」をご覧ください。 <参考リンク> 大阪IRとは 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(2024年4月)

日本のカジノ(IR)法案とは?メリットやデメリット、オープンまでの流れを解説│BetVegas(ベットベガス)

2024年9月17日 その他 IR法案, カジノ その他この記事を読んでいるあなたは、 日本のカジノ(IR)法案とは何か知りたい 日本のカジノ(IR)法案のメリットデメリットを知りたい カジノがオープンするまでの流れを知りたい 上記のように考えているかもしれません。 この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノがオープンするまでの流れ」についてお伝えしていきます。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選!人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか?… 目次- 1 日本のカジノ(IR)法案とは 1.1 カジノ法案の目的 1.2 IR(総合型リゾート)とは 2 カジノ(IR)法案のメリット 2.1 日本経済を活性化できる 2.2 地域活性化できる 2.3 雇用が大量に生まれる 3 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 3.1 ギャンブル依存症が増加する 3.2 治安が悪化する 3.3 マネーロンダリングの懸念がある 4 カジノがオープンするまでの流れ 5 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 5.1 日本のカジノはいつできるの? 5.2 日本のカジノ有力地は? 6 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ 日本のカジノ(IR)法案とは カジノ(IR)法案とは、こらからカジノの総合型リゾートを日本にも作ろうという法律で、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。 IRとは、Integrated Resortの頭文字をとったものです。 海外ではIRは一般的で、カジノやプール、映画館などの娯楽・商業施設を有するホテルやテーマパークが多数見られます。 名称にカジノとつきますが、カジノ施設をつくるための法律ではないため誤解しないようにしましょう。 カジノ法案の目的 カジノ法案の目的は、カジノを含めたリゾートを活用した日本経済の活性化、産業振興です。 カジノと名前がついても、カジノを推奨しカジノ施設を日本各地に設置することを目的としている訳ではありません。 以下のような国内経済活動では改善できないような問題を海外からの観光客による経済効果で解決することが目的です。 少子高齢化 慢性的な不景気 コロナによる経済活動の低迷 国際紛争による物価の値上げ などです。 海外からの観光客が増えれば日本経済は活発になり、観光地や周辺地域の産業も復活させることができます。 そこでカジノ法案をつくり、IR施設を設置できるよう法律を整えることになりました。 IR(総合型リゾート)とは IR(総合型リゾート)とは特定複合観光施設のことを指し、 カジノ ホテル レストラン スポーツ施設 映画館 プール ショッピングモール などの商業・観光・娯楽施設を1ヵ所にまとめた大型施設です。 カジノは映画館やプールといった娯楽施設のひとつであり、IRはカジノだけの施設という訳ではありません。 日本のIRはシンガポールにある施設や運営方法をお手本にしているため、これまでなかった海外リゾートのような施設が日本にできるかもしれません。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットについて解説していきます。 日本経済を活性化できる カジノ法案によって日本経済を活性化させることができます。 前述したように、カジノ法案は海外からの観光客を集めて日本経済を活性化することが目的です。 日本人でもカジノを目的に海外旅行することがあるように、海外の観光客もカジノを目的に旅行することは多いですが、日本にはカジノ施設がないため、旅行先から外されてしまう場合があります。 そこで日本にもカジノを含む施設があれば、これまで来ることのなかった海外からの観光客を集めることができ、日本経済の活性化が期待できます。 さらに、これまでカジノを目的に海外へ行っていた日本人旅行客も集めることができるため、さらなる集客が期待できるわけです。 地域活性化できる カジノ法案によって地域活性化することができます。 カジノを含むIRは首都圏に限ったものではなく、地方の活性化も期待することができます。 日本各地にIRが建設されるとなると、駅や空港から行きやすいようにインフラ整備がされて地方も活性化が期待できるほか、これまで観光客が訪れなかったような地域に人が集まるようになります。 住民だけだった地域に観光客が訪れることで人と人との交流が生まれ、地域が活性化し経済活動も活発になります。 雇用が大量に生まれる カジノ法案によって雇用が大量に生まれます。 カジノを含むIRには、映画館やホテル、ショッピングモールなど複数の施設が入ります。 なかにはテーマパーク、アミューズメント施設といった大型のものもあり、そこにはもちろん従業員の方々がいます。 IRではカジノのスタッフやディーラーだけでなく、各施設で働く従業員も必要になるため、大量の雇用が期待できます。 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 カジノ法案のデメリットや問題点について解説していきます。 ギャンブル依存症が増加する カジノ法案によってギャンブル依存症が増加します。 ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルにハマりすぎる人のことで、一部の人には生活が困窮する人がいるほどです。 カジノの総合施設ができることによって、ギャンブル依存症がもっと増加してしまうのではないかという問題点があります。 ただし、カジノはパチンコや競馬と比べて敷居が高く誰でも遊べる訳ではないため、IRによってギャンブル依存症が増えるかどうかは議論の余地がありそうです。 治安が悪化する カジノ法案によって治安が悪化します。 実際には危険は少ないものの、カジノは危ない場所だというイメージを持っている人は少なくないでしょう。 ただカジノは夜遅くから朝方まで営業していることも多く、犯罪組織や反社会団体が利用する可能性もゼロではないため、カジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。 そのため、地域と警察が連携して治安を維持していく必要があります。 マネーロンダリングの懸念がある カジノ法案によるマネーロンダリングの懸念があります。 マネーロンダリングとは資金洗浄とも言い、違法な手段で得た資金を、一見すると合法な手段で得た資金に変えてしまうことです。 カジノは昔からマネーロンダリングの方法として利用されてきました。 最初に違法な資金を使ってゲームに負け資金を手元からなし、次に勝つことでクリーンな賞金として資金を取り戻すという方法です。 日本にカジノができると、上記のようなマネーロンダリングが横行する危険性があります。 カジノがオープンするまでの流れ カジノがオープンするまでの流れを以下の表にまとめました。 IR推進法成立 2016年12月、日本で初めてとなるカジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。これによって、日本にカジノを含むリゾート施設を設置する動きが本格的に始まりました。 とはいえ、IRを設置するメリット・デメリットを含め、候補地に住む住民の理解を得ることは簡単ではなく、なかなかスムーズには進んでいません。 IR推進法本部設置 2017年3月、「IR推進本部(正式名称:特定複合観光施設区域整備推進本部)」が内閣に設置されました。ちなみに本部長は当時首相であった安倍晋三氏が務めていました。 このIR推進本部によって、IR誘致を実現するために様々な活動がされていくわけです。 IR整備法実施法成立 2018年7月、「統合型リゾート(IR)整備法」(IR実施法とも言う)が成立しました。これによりカジノ規制に関して、より具体的な事柄が決められました。 入場料、入場に関する制限、カジノ事業免許、カジノ管理委員会の設置など、ルールが明確になりました。 ギャンブル等依存症対策基本法成立 2018年、IR整備法と同時期に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しました。これはカジノ法案におけるデメリットであり、最も不安視されていたギャンブル依存症への対策をまとめた法律です。 自治体や事業者はギャンブル依存症への予防運動、医療や相談窓口の整備、社会復帰支援など、国が定めた対策に従うことが決められました。 カジノ管理委員会発足 2020年1月、IR整備法に基づいて「カジノ管理委員会」が発足しました。これは内閣とは別の部門として設置され、世界的にも高水準のカジノ規制による、クリーンなIR事業を実現するための中心的な機関です。 100人以上で組織され、カジノ事業者の監査や免許審査、カジノのゲーム機器に不正がないかなど、カジノ規制を取り仕切っています。 基本方針の策定 2020年12月、収賄事件やコロナの影響で期日よりも1年ほど延期になりましたが、政府によってIR誘致に関する基本方針の策定がされました。IR誘致を行う自治体や開発を行う事業者は、政府の定めた基本方針を軸にして開発を進めていきます。 また、事業者との面談は複数人で行うことや、感染症対策についてもルールが追加されました。 候補地の正式決定 基本方針が決まったところで、候補地の3ヵ所が正式に決定されます。コロナの影響もありまだ正式には決まっていませんが、2022年内には確定するのではないかと言われています。 設置場所が決まると、まずは交通などのインフラ整備から行われていく予定です。 IR事業者の選定 さらに候補地が決まると、政府ではなくその自治体がIR開発を行う事業者を選定します。おそらく候補地として名乗りをあげた時点で、ある程度の事業者は絞っているでしょう。 収賄事件があったことから、怪しい団体ではないか、不正をしていないかなど十分審査してから選ぶ必要があります。 IR開発・開業 開発を担う事業者が決定すると、今度は事業者と自治体とで開発プランをすり合わせ、実際に動き始めます。住民に向けての説明会も行われるはずです。 どのような施設をつくるのか、運営方針はどうなっているかなど、住民が納得する説明が必要でしょう。 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問について回答していきます。 日本のカジノはいつできるの? 日本のカジノがいつできるかは決まっていません。 2025年頃オープンするはずでしたが、コロナの影響で現在はIRに関する事業はストップしており、開業時期は未定です。 法案が可決された当初は、2022年にIR設置の候補地が決定する予定でしたが、2023年現在、申請は済んでいるものの正式に決定はしていません。 そのため開業時期もずれ込むこととなり、いつ頃開業するのか明確な見通しは立っていません。 日本のカジノ有力地は? 日本のカジノ有力地は以下の通りです。 大阪府大阪市(夢州) 長崎県佐世保市(ハウステンボス) 上記の有力地の強みとしては、アクセスの良さや観光地の多さがあります。 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノ有力地」についてお伝えしてきました。 カジノ法案はカジノ施設をつくるのではなく、カジノを含めた統合型リゾート(IR)をつくることを目的とした法律であることが分かりました。 また、カジノ法案によって日本経済や地域が活性化することや、雇用創出といったメリットがある一方、ギャンブル依存症が増えるといったデメリットもあります。 現在、大阪・夢洲、長崎・ハウステンボスが有力候補となっていて、審査が続いています。 スケジュールの延期により正確な開業時期は不明ですが、2020年代後半には日本初のカジノを含めたIRがオープンすることになりそうです。 今までにない超大型の複合施設となるため、動向を注視しつつ楽しみにしていましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選!人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか?… - カジノ(IR)法案とは、こらからカジノの総合型リゾートを日本にも作ろうという法律で、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。 IRとは、Integrated Resortの頭文字をとったものです。 海外ではIRは一般的で、カジノやプール、映画館などの娯楽・商業施設を有するホテルやテーマパークが多数見られます。 名称にカジノとつきますが、カジノ施設をつくるための法律ではないため誤解しないようにしましょう。 カジノ法案の目的 カジノ法案の目的は、カジノを含めたリゾートを活用した日本経済の活性化、産業振興です。 カジノと名前がついても、カジノを推奨しカジノ施設を日本各地に設置することを目的としている訳ではありません。 以下のような国内経済活動では改善できないような問題を海外からの観光客による経済効果で解決することが目的です。 少子高齢化 慢性的な不景気 コロナによる経済活動の低迷 国際紛争による物価の値上げ などです。 海外からの観光客が増えれば日本経済は活発になり、観光地や周辺地域の産業も復活させることができます。 そこでカジノ法案をつくり、IR施設を設置できるよう法律を整えることになりました。 IR(総合型リゾート)とは IR(総合型リゾート)とは特定複合観光施設のことを指し、 カジノ ホテル レストラン スポーツ施設 映画館 プール ショッピングモール などの商業・観光・娯楽施設を1ヵ所にまとめた大型施設です。 カジノは映画館やプールといった娯楽施設のひとつであり、IRはカジノだけの施設という訳ではありません。 日本のIRはシンガポールにある施設や運営方法をお手本にしているため、これまでなかった海外リゾートのような施設が日本にできるかもしれません。 カジノ(IR)法案のメリット カジノ法案のメリットについて解説していきます。 日本経済を活性化できる カジノ法案によって日本経済を活性化させることができます。 前述したように、カジノ法案は海外からの観光客を集めて日本経済を活性化することが目的です。 日本人でもカジノを目的に海外旅行することがあるように、海外の観光客もカジノを目的に旅行することは多いですが、日本にはカジノ施設がないため、旅行先から外されてしまう場合があります。 そこで日本にもカジノを含む施設があれば、これまで来ることのなかった海外からの観光客を集めることができ、日本経済の活性化が期待できます。 さらに、これまでカジノを目的に海外へ行っていた日本人旅行客も集めることができるため、さらなる集客が期待できるわけです。 地域活性化できる カジノ法案によって地域活性化することができます。 カジノを含むIRは首都圏に限ったものではなく、地方の活性化も期待することができます。 日本各地にIRが建設されるとなると、駅や空港から行きやすいようにインフラ整備がされて地方も活性化が期待できるほか、これまで観光客が訪れなかったような地域に人が集まるようになります。 住民だけだった地域に観光客が訪れることで人と人との交流が生まれ、地域が活性化し経済活動も活発になります。 雇用が大量に生まれる カジノ法案によって雇用が大量に生まれます。 カジノを含むIRには、映画館やホテル、ショッピングモールなど複数の施設が入ります。 なかにはテーマパーク、アミューズメント施設といった大型のものもあり、そこにはもちろん従業員の方々がいます。 IRではカジノのスタッフやディーラーだけでなく、各施設で働く従業員も必要になるため、大量の雇用が期待できます。 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点 カジノ法案のデメリットや問題点について解説していきます。 ギャンブル依存症が増加する カジノ法案によってギャンブル依存症が増加します。 ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルにハマりすぎる人のことで、一部の人には生活が困窮する人がいるほどです。 カジノの総合施設ができることによって、ギャンブル依存症がもっと増加してしまうのではないかという問題点があります。 ただし、カジノはパチンコや競馬と比べて敷居が高く誰でも遊べる訳ではないため、IRによってギャンブル依存症が増えるかどうかは議論の余地がありそうです。 治安が悪化する カジノ法案によって治安が悪化します。 実際には危険は少ないものの、カジノは危ない場所だというイメージを持っている人は少なくないでしょう。 ただカジノは夜遅くから朝方まで営業していることも多く、犯罪組織や反社会団体が利用する可能性もゼロではないため、カジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。 そのため、地域と警察が連携して治安を維持していく必要があります。 マネーロンダリングの懸念がある カジノ法案によるマネーロンダリングの懸念があります。 マネーロンダリングとは資金洗浄とも言い、違法な手段で得た資金を、一見すると合法な手段で得た資金に変えてしまうことです。 カジノは昔からマネーロンダリングの方法として利用されてきました。 最初に違法な資金を使ってゲームに負け資金を手元からなし、次に勝つことでクリーンな賞金として資金を取り戻すという方法です。 日本にカジノができると、上記のようなマネーロンダリングが横行する危険性があります。 カジノがオープンするまでの流れ カジノがオープンするまでの流れを以下の表にまとめました。 IR推進法成立 2016年12月、日本で初めてとなるカジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。これによって、日本にカジノを含むリゾート施設を設置する動きが本格的に始まりました。 とはいえ、IRを設置するメリット・デメリットを含め、候補地に住む住民の理解を得ることは簡単ではなく、なかなかスムーズには進んでいません。 IR推進法本部設置 2017年3月、「IR推進本部(正式名称:特定複合観光施設区域整備推進本部)」が内閣に設置されました。ちなみに本部長は当時首相であった安倍晋三氏が務めていました。 このIR推進本部によって、IR誘致を実現するために様々な活動がされていくわけです。 IR整備法実施法成立 2018年7月、「統合型リゾート(IR)整備法」(IR実施法とも言う)が成立しました。これによりカジノ規制に関して、より具体的な事柄が決められました。 入場料、入場に関する制限、カジノ事業免許、カジノ管理委員会の設置など、ルールが明確になりました。 ギャンブル等依存症対策基本法成立 2018年、IR整備法と同時期に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しました。これはカジノ法案におけるデメリットであり、最も不安視されていたギャンブル依存症への対策をまとめた法律です。 自治体や事業者はギャンブル依存症への予防運動、医療や相談窓口の整備、社会復帰支援など、国が定めた対策に従うことが決められました。 カジノ管理委員会発足 2020年1月、IR整備法に基づいて「カジノ管理委員会」が発足しました。これは内閣とは別の部門として設置され、世界的にも高水準のカジノ規制による、クリーンなIR事業を実現するための中心的な機関です。 100人以上で組織され、カジノ事業者の監査や免許審査、カジノのゲーム機器に不正がないかなど、カジノ規制を取り仕切っています。 基本方針の策定 2020年12月、収賄事件やコロナの影響で期日よりも1年ほど延期になりましたが、政府によってIR誘致に関する基本方針の策定がされました。IR誘致を行う自治体や開発を行う事業者は、政府の定めた基本方針を軸にして開発を進めていきます。 また、事業者との面談は複数人で行うことや、感染症対策についてもルールが追加されました。 候補地の正式決定 基本方針が決まったところで、候補地の3ヵ所が正式に決定されます。コロナの影響もありまだ正式には決まっていませんが、2022年内には確定するのではないかと言われています。 設置場所が決まると、まずは交通などのインフラ整備から行われていく予定です。 IR事業者の選定 さらに候補地が決まると、政府ではなくその自治体がIR開発を行う事業者を選定します。おそらく候補地として名乗りをあげた時点で、ある程度の事業者は絞っているでしょう。 収賄事件があったことから、怪しい団体ではないか、不正をしていないかなど十分審査してから選ぶ必要があります。 IR開発・開業 開発を担う事業者が決定すると、今度は事業者と自治体とで開発プランをすり合わせ、実際に動き始めます。住民に向けての説明会も行われるはずです。 どのような施設をつくるのか、運営方針はどうなっているかなど、住民が納得する説明が必要でしょう。 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問について回答していきます。 日本のカジノはいつできるの? 日本のカジノがいつできるかは決まっていません。 2025年頃オープンするはずでしたが、コロナの影響で現在はIRに関する事業はストップしており、開業時期は未定です。 法案が可決された当初は、2022年にIR設置の候補地が決定する予定でしたが、2023年現在、申請は済んでいるものの正式に決定はしていません。 そのため開業時期もずれ込むこととなり、いつ頃開業するのか明確な見通しは立っていません。 日本のカジノ有力地は? 日本のカジノ有力地は以下の通りです。 大阪府大阪市(夢州) 長崎県佐世保市(ハウステンボス) 上記の有力地の強みとしては、アクセスの良さや観光地の多さがあります。 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノ有力地」についてお伝えしてきました。 カジノ法案はカジノ施設をつくるのではなく、カジノを含めた統合型リゾート(IR)をつくることを目的とした法律であることが分かりました。 また、カジノ法案によって日本経済や地域が活性化することや、雇用創出といったメリットがある一方、ギャンブル依存症が増えるといったデメリットもあります。 現在、大阪・夢洲、長崎・ハウステンボスが有力候補となっていて、審査が続いています。 スケジュールの延期により正確な開業時期は不明ですが、2020年代後半には日本初のカジノを含めたIRがオープンすることになりそうです。 今までにない超大型の複合施設となるため、動向を注視しつつ楽しみにしていましょう。 なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 関連記事オンラインカジノおすすめランキング13選!人気のオンカジ一覧を徹底紹介※2024年最新この記事を読んでいるあなたは、 おすすめのオンラインカジノを知りたい 人気のオンラインカジノを一覧で知りたい 安全なオンラインカジノの選び方や見るべきポイント知りたいこのように考えているのではないでしょうか?… この記事を書いた人BETVEGAS編集部 BetVegas(ベットベガス)は、日本最大級のアミューズメント情報メディアです。オンラインカジノやポーカー、スポーツベットに関する情報を発信します。 関連する記事 その他 2024年9月6日 バスタビット(bustabit)とは?特徴や始め方、攻略法や違法なのかについても解説 その他 2024年9月16日 ベラジョンカジノのおすすめスロット・ゲーム10選!勝てるカジノゲームを紹介 その他 2024年9月6日 ギャンブルで勝つための名言50選!ギャンブラーやアニメ、漫画、英語の名言を紹介!

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