日本のカジノ(IR)法案とは？メリットやデメリット、オープンまでの流れを解説│BetVegas（ベットベガス）

2024年9月17日
その他
IR法案, カジノ

その他日本のカジノ(IR)法案とは？この記事を読んでいるあなたは、

日本のカジノ(IR)法案とは何か知りたい
日本のカジノ(IR)法案のメリットデメリットを知りたい
カジノがオープンするまでの流れを知りたい

上記のように考えているかもしれません。

この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノがオープンするまでの流れ」についてお伝えしていきます。

なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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オンラインカジノアイキャッチ目次- 1 日本のカジノ(IR)法案とは

1.1 カジノ法案の目的
1.2 IR(総合型リゾート)とは
2 カジノ(IR)法案のメリット
2.1 日本経済を活性化できる
2.2 地域活性化できる
2.3 雇用が大量に生まれる
3 カジノ(IR)法案のデメリットや問題点
3.1 ギャンブル依存症が増加する
3.2 治安が悪化する
3.3 マネーロンダリングの懸念がある
4 カジノがオープンするまでの流れ
5 日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問
5.1 日本のカジノはいつできるの？
5.2 日本のカジノ有力地は？
6 日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ

日本のカジノ(IR)法案とは

カジノ法案 IR

カジノ(IR)法案とは、こらからカジノの総合型リゾートを日本にも作ろうという法律で、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。

IRとは、Integrated Resortの頭文字をとったものです。

海外ではIRは一般的で、カジノやプール、映画館などの娯楽・商業施設を有するホテルやテーマパークが多数見られます。

名称にカジノとつきますが、カジノ施設をつくるための法律ではないため誤解しないようにしましょう。

カジノ法案の目的

カジノ法案の目的は、カジノを含めたリゾートを活用した日本経済の活性化、産業振興です。

カジノと名前がついても、カジノを推奨しカジノ施設を日本各地に設置することを目的としている訳ではありません。

以下のような国内経済活動では改善できないような問題を海外からの観光客による経済効果で解決することが目的です。

少子高齢化
慢性的な不景気
コロナによる経済活動の低迷
国際紛争による物価の値上げ

などです。

海外からの観光客が増えれば日本経済は活発になり、観光地や周辺地域の産業も復活させることができます。

そこでカジノ法案をつくり、IR施設を設置できるよう法律を整えることになりました。

IR(総合型リゾート)とは

IR(総合型リゾート)とは特定複合観光施設のことを指し、

カジノ
ホテル
レストラン
スポーツ施設
映画館
プール
ショッピングモール

などの商業・観光・娯楽施設を1ヵ所にまとめた大型施設です。

カジノは映画館やプールといった娯楽施設のひとつであり、IRはカジノだけの施設という訳ではありません。

日本のIRはシンガポールにある施設や運営方法をお手本にしているため、これまでなかった海外リゾートのような施設が日本にできるかもしれません。

カジノ(IR)法案のメリット

カジノ法案メリット

カジノ法案のメリットについて解説していきます。

日本経済を活性化できる

カジノ法案によって日本経済を活性化させることができます。

前述したように、カジノ法案は海外からの観光客を集めて日本経済を活性化することが目的です。

日本人でもカジノを目的に海外旅行することがあるように、海外の観光客もカジノを目的に旅行することは多いですが、日本にはカジノ施設がないため、旅行先から外されてしまう場合があります。

そこで日本にもカジノを含む施設があれば、これまで来ることのなかった海外からの観光客を集めることができ、日本経済の活性化が期待できます。

さらに、これまでカジノを目的に海外へ行っていた日本人旅行客も集めることができるため、さらなる集客が期待できるわけです。

地域活性化できる

カジノ法案によって地域活性化することができます。

カジノを含むIRは首都圏に限ったものではなく、地方の活性化も期待することができます。

日本各地にIRが建設されるとなると、駅や空港から行きやすいようにインフラ整備がされて地方も活性化が期待できるほか、これまで観光客が訪れなかったような地域に人が集まるようになります。

住民だけだった地域に観光客が訪れることで人と人との交流が生まれ、地域が活性化し経済活動も活発になります。

雇用が大量に生まれる

カジノ法案によって雇用が大量に生まれます。

カジノを含むIRには、映画館やホテル、ショッピングモールなど複数の施設が入ります。

なかにはテーマパーク、アミューズメント施設といった大型のものもあり、そこにはもちろん従業員の方々がいます。

IRではカジノのスタッフやディーラーだけでなく、各施設で働く従業員も必要になるため、大量の雇用が期待できます。

カジノ(IR)法案のデメリットや問題点

カジノ法案問題点

カジノ法案のデメリットや問題点について解説していきます。

ギャンブル依存症が増加する

カジノ法案によってギャンブル依存症が増加します。

ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルにハマりすぎる人のことで、一部の人には生活が困窮する人がいるほどです。

カジノの総合施設ができることによって、ギャンブル依存症がもっと増加してしまうのではないかという問題点があります。

ただし、カジノはパチンコや競馬と比べて敷居が高く誰でも遊べる訳ではないため、IRによってギャンブル依存症が増えるかどうかは議論の余地がありそうです。

治安が悪化する

カジノ法案によって治安が悪化します。

実際には危険は少ないものの、カジノは危ない場所だというイメージを持っている人は少なくないでしょう。

ただカジノは夜遅くから朝方まで営業していることも多く、犯罪組織や反社会団体が利用する可能性もゼロではないため、カジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。

そのため、地域と警察が連携して治安を維持していく必要があります。

マネーロンダリングの懸念がある

カジノ法案によるマネーロンダリングの懸念があります。

マネーロンダリングとは資金洗浄とも言い、違法な手段で得た資金を、一見すると合法な手段で得た資金に変えてしまうことです。

カジノは昔からマネーロンダリングの方法として利用されてきました。

最初に違法な資金を使ってゲームに負け資金を手元からなし、次に勝つことでクリーンな賞金として資金を取り戻すという方法です。

日本にカジノができると、上記のようなマネーロンダリングが横行する危険性があります。

カジノがオープンするまでの流れ

オープン流れ

カジノがオープンするまでの流れを以下の表にまとめました。

IR推進法成立	2016年12月、日本で初めてとなるカジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。これによって、日本にカジノを含むリゾート施設を設置する動きが本格的に始まりました。とはいえ、IRを設置するメリット・デメリットを含め、候補地に住む住民の理解を得ることは簡単ではなく、なかなかスムーズには進んでいません。
IR推進法本部設置	2017年3月、「IR推進本部(正式名称：特定複合観光施設区域整備推進本部)」が内閣に設置されました。ちなみに本部長は当時首相であった安倍晋三氏が務めていました。このIR推進本部によって、IR誘致を実現するために様々な活動がされていくわけです。
IR整備法実施法成立	2018年7月、「統合型リゾート(IR)整備法」(IR実施法とも言う)が成立しました。これによりカジノ規制に関して、より具体的な事柄が決められました。入場料、入場に関する制限、カジノ事業免許、カジノ管理委員会の設置など、ルールが明確になりました。
ギャンブル等依存症対策基本法成立	2018年、IR整備法と同時期に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しました。これはカジノ法案におけるデメリットであり、最も不安視されていたギャンブル依存症への対策をまとめた法律です。自治体や事業者はギャンブル依存症への予防運動、医療や相談窓口の整備、社会復帰支援など、国が定めた対策に従うことが決められました。
カジノ管理委員会発足	2020年1月、IR整備法に基づいて「カジノ管理委員会」が発足しました。これは内閣とは別の部門として設置され、世界的にも高水準のカジノ規制による、クリーンなIR事業を実現するための中心的な機関です。 100人以上で組織され、カジノ事業者の監査や免許審査、カジノのゲーム機器に不正がないかなど、カジノ規制を取り仕切っています。
基本方針の策定	2020年12月、収賄事件やコロナの影響で期日よりも1年ほど延期になりましたが、政府によってIR誘致に関する基本方針の策定がされました。IR誘致を行う自治体や開発を行う事業者は、政府の定めた基本方針を軸にして開発を進めていきます。また、事業者との面談は複数人で行うことや、感染症対策についてもルールが追加されました。
候補地の正式決定	基本方針が決まったところで、候補地の3ヵ所が正式に決定されます。コロナの影響もありまだ正式には決まっていませんが、2022年内には確定するのではないかと言われています。設置場所が決まると、まずは交通などのインフラ整備から行われていく予定です。
IR事業者の選定	さらに候補地が決まると、政府ではなくその自治体がIR開発を行う事業者を選定します。おそらく候補地として名乗りをあげた時点で、ある程度の事業者は絞っているでしょう。収賄事件があったことから、怪しい団体ではないか、不正をしていないかなど十分審査してから選ぶ必要があります。
IR開発・開業	開発を担う事業者が決定すると、今度は事業者と自治体とで開発プランをすり合わせ、実際に動き始めます。住民に向けての説明会も行われるはずです。どのような施設をつくるのか、運営方針はどうなっているかなど、住民が納得する説明が必要でしょう。

日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問

カジノ法案よくある質問

日本のカジノ(IR)法案についてよくある質問について回答していきます。

日本のカジノはいつできるの？

日本のカジノがいつできるかは決まっていません。

2025年頃オープンするはずでしたが、コロナの影響で現在はIRに関する事業はストップしており、開業時期は未定です。

法案が可決された当初は、2022年にIR設置の候補地が決定する予定でしたが、2023年現在、申請は済んでいるものの正式に決定はしていません。

そのため開業時期もずれ込むこととなり、いつ頃開業するのか明確な見通しは立っていません。

日本のカジノ有力地は？

日本のカジノ有力地は以下の通りです。

大阪府大阪市（夢州）
長崎県佐世保市（ハウステンボス）

上記の有力地の強みとしては、アクセスの良さや観光地の多さがあります。

日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットまとめ

カジノ法案まとめ

この記事では「日本のカジノ(IR)法案の概要やメリットデメリット、カジノ有力地」についてお伝えしてきました。

カジノ法案はカジノ施設をつくるのではなく、カジノを含めた統合型リゾート(IR)をつくることを目的とした法律であることが分かりました。

また、カジノ法案によって日本経済や地域が活性化することや、雇用創出といったメリットがある一方、ギャンブル依存症が増えるといったデメリットもあります。

現在、大阪・夢洲、長崎・ハウステンボスが有力候補となっていて、審査が続いています。

スケジュールの延期により正確な開業時期は不明ですが、2020年代後半には日本初のカジノを含めたIRがオープンすることになりそうです。

今までにない超大型の複合施設となるため、動向を注視しつつ楽しみにしていましょう。

なお、おすすめのオンラインカジノランキングTop11選を以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。