2015年4月にカジノ解禁法案が再提出され、日本でも注目が集まる「カジノ」。煌びやかなネオンに、一晩で莫大な額の紙幣が飛び交う ―― ただただそんな想像をする方が多いのではないでしょうか。ところが、本

カジノと言えば、ラスベガスはもちろん、新興のマカオやシンガポールが代表的ですが、その発祥は1600年代のベネチアであるといわれています。 1930年代にアメリカ・ネバダ州でカジノが合法化され、アメリカ国内で徐々に広まることとなりました。1970年代に入るとニュージャージー州のアトランティックシティでもカジノが合法化され、この2都市がアメリカ最大のカジノ街へと成長しました。その後、以下の表のように州ごとに拡大していきました。

●規制なし： カジノ運営者がホテルや商店と統合した施設の中で運営。州ごとに細かい規制はあるものの、施設の運営許可があれば営業可能。

●規制あり： 一定区域でしか運営ができないなど、運営に対する規制が多い。

●リバーボート・ドックサイド： 地域住民の反対等により、陸地での運営は不可と判断し、川などの水上にクルーズ船を浮かばせ、船内で遊戯をするもの。中には船は実際には動かず、川辺や波止場に固定された状態のものも。

リバーボートカジノのイメージ

リバーボートカジノ ～災害による被害～

地域住民の反対などにより、カジノ運営に関する規制が多い州でも運営されてきたリバーボートカジノは当初、画期的なアイディアでしたが、ハリケーンや洪水の被害を数多く受けてきました。これらの自然災害の影響で、数多くのリバーボートカジノが外壁などを損傷し、中には水位の上昇により道路に乗り上げるほど大幅に移動したものもあり、結果として多くの損害をもたらしました。

ハリケーンカトリーナの被害を受けた このような状況を受け現在では、外装などはリバーボートのままでありながら、実際には陸地の上で運営しているものもあります。

地域住民の反対が出てきてしまうのは、どこの地域でも変わりなく、各州が規制や運営方法に工夫を凝らしてきたことで、昨今のアメリカのカジノが成り立っているともいえます。ルールがあって初めて、各種のゲームが楽しめるということでしょうか。

テックファームグループの取り組み

テックファームグループのPrism Solutions Inc.では、日本金銭機械の米国子会社であるJCM社と提携し、カジノ施設向けに近距離通信技術を活用した電子決済ソリューションパッケージサービスを開発しています。具体的には、カジノ施設内にあるスロットマシンなどゲーム機のほか、ホテルやレストランなどでの電子決済に利用できるソリューションとして、NFC・FeliCa、Bluetooth LEなどの近距離通信技術に対応したハードウェア、サーバシステム、モバイルアプリケーションを開発。キャリアや端末に依存せず、世界中のゲストが決済手段として利用できるサービスとして、米国内のカジノ施設での導入を目指し、年内には実証実験に取り組めるよう、本年3月より営業活動を開始しています。

さらにはギャンブル依存症対策の一つとしてカジノ施設入口に設置した専用ゲートで個人所有のクレジットカードの信用照会を実施する特許を取得。照会結果からギャンブル依存症の可能性を判断した上でゲートの開閉を制御し、施設への入場可否判断ができるというものです。クレジットカード所有には18歳以上であることが必須条件となるため、入場希望者がカジノ施設への入場可能年齢であるかも同時に確認できます。

【読売新聞】　金銭を賭けずにポーカーやルーレットで遊ぶ「アミューズメントカジノ」が都市部で急増している。ゲームを通じて相手との駆け引きが楽しめる点が人気で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を２０３０年に控える大阪府内では、こ

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