2016年12月にIR(統合型リゾート)整備法、通称カジノ法案が成立しました。 昔から賭博行為を規制してきた日 20248/23

現在のIRカジノの有力候補地

まずは、2024年現在のIRカジノの有力候補地について見ていきましょう。

1：東京（お台場）

日本の首都・東京にカジノを作ろうとする動きは20年以上も前から続いています。

1万人以上の雇用の創出を可能とし、流動化する労働力の受け皿となる「お台場カジノ構想」を打ち出したものの金銭的問題や政権交代などで白紙化を繰り返して来ました。

現在小池都知事はお台場・青海地区に新たなまちづくりとして「東京ベイエリアビジョン」を掲げ、IR誘致に取り組んでいますが他の自治体と比べるとスピード感に劣り、一歩遅れている状況です。

2：神奈川（山下埠頭）

日本の玄関・羽田空港からもアクセスが良い横浜市は訪日観光客からも人気のスポットですが住民の反対が多く、難航していました。

過去には横浜市のIR誘致に反対する市民団体が19万人余りの署名を集めてIR誘致の是非を問う住民投票を行うよう請求したところ、否決されたことがありました。

横浜市は住民の反対を押し切って2021年1月にIR事業者の公募を開始したため、今後の展開に目が離せません。

3：大阪（夢洲）

羽田空港に次いで海外からの利用客が多い大阪。

「万博＋IR」のセットで誘致を狙って2025年の万博開催地と選出された大阪はIRカジノの候補地として最有力となっています。

候補地となっている夢洲は臨海エリアで鉄道も開通しておらず、インフラ整備が開業時期に間に合うのかが今後のカギとなってくるでしょう。

4：愛知（中部国際空港）

IRの候補地において、中部国際空港(セントレア)島に誘致したい愛知県と金城埠頭に誘致したい名古屋市で対立しています。

他の自治体が事業者を公募している中、誘致する場所でさえ決まっていないので他の自治体と比べているとかなり出遅れている状況でしょう。

5：和歌山（和歌山マリーナシティ）

和歌山県は2004年からIRの誘致に取り組んでいました。

最有力候補の大都市・大阪がお隣である地の利を活かし、「世界最大級のカジノが近隣に2つ」というシンガポールと同じケースであることに目をつけたカナダのクレアベストグループとマカオのサンシティグループが立候補しています。

6：長崎（佐世保ハウステンボス）

訪日外国人で最も多い中国や韓国から3時間程度と候補地の中で最も近い長崎は、立地の面でとても有利です。

昔から観光都市として発展したためなのか、IRの誘致に対して議員や住民の反対派は少数で他の自治体とは異なります。シンガポールなどのアジア諸国の大型IRとどうやって差別化するかが今後の見所となるでしょう。

IRカジノ誘致から撤退済みの候補地

続いて、候補地に挙がったものの誘致から撤退となった候補地について見ていきましょう。

1：沖縄（海洋博公園/美ら海）

国内観光客が多い反面、外国人観光客が少ない沖縄は国際観光都市を目指してIR誘致を検討していました。

しかし玉城知事に政権が移った2018年、IRは沖縄独自の歴史や文化、自然などの観光産業を脅かしかねないと玉城知事独自の見解を出しており、今では検討を取りやめています。

2：千葉（幕張）

千葉市・幕張市は幕張新都心の開発に力を入れており、千葉市の有力企業が新会社を立ち上げてIR誘致を行ってきました。

しかし、台風や大雨によって被害を受けた地域の災害復興に時間を取られてしまい、2020年1月7日にIR誘致の見送りを決定したことを発表しました。

3：北海道（苫小牧/留寿都村）

苫小牧市は2019年11月、環境問題や住民からの反対運動からIR誘致を見送る方針を発表。

また留寿都村は独自に誘致を進めていたにも関わらず道庁との意向に合わず見送りを決定せざるを得ませんでした。

4：静岡（牧之原）

牧之原市は誘致に対して前向きでしたが静岡県と意向が合わず、2019年8月16日にIR誘致を断念すると正式に発表しました。

まず静岡県が誘致推進していかないと牧之原市が進めなかったため、事実上の白紙化となってしまいました。

そもそもIRカジノ法案とは？

IRとは「Integrated Resort」の略でカジノを含む統合型リゾートを意味し、IRに関する法律をまとめてIRカジノ法案と呼ばれています。

カジノ法案はカジノを合法化するための法律ですが、ここでは何のためにカジノを合法化するのかを説明していきます。

カジノ法案の目的とは？

カジノ法案とは、正式名称「法律特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、カジノを含めた統合型リゾートを推進するために方向性や基本事項を定めた法律のことです。

つまり、社会にとって有意義なIR(統合型リゾート)を作って適切に管理・運営するための法律となっています。

ただカジノを解禁させるというわけではなく、観光客を集めるための手段としてカジノを含む統合型リゾートを作ろうというのがカジノ法案の目的です。

IR（統合型リゾート）とは？

IR（統合型リゾート）はカジノの他にホテルや劇場・映画館、レストラン、テーマパーク、ショッピングモール、フィットネスジムなどのスポーツ施設、温泉やスパなどの温浴施設が合わさった複合観光施設で、カジノのみの施設というのではなく「カジノがあるリゾート地」というイメージです。

「そんな未来都市みたいなものが実現できるわけ？」と思うかもしれませんが統合型リゾートは世界各国にあります。

海外のIR（統合型リゾート）にはどんなものがある？

世界には誰もが一度は見たり聞いたことがあるIRが存在するのでいくつか紹介します。

1つ目は「カジノの街」と言われて多くの人が思い浮かべるラスベガス。ラスベガスは各ホテルにカジノがあり、コンビニやガソリンスタンドまで併設されています。

2つ目はシンガポールの定番観光スポットとして有名なマリーナベイ・サンズ。これもIRでホテルにスパやレストランもあり、カジノも行うこともできます。

3つ目はマカオにあるヴェネチアン・マカオ。その名の通り水の都ヴェネツィアをモチーフとしており館内に3つの運河が流れている世界最大級のIRです。

最後は世界のカジノ好きが集まるモナコのカジノ・ド・モンテカルロ。パリのオペラ座を設計した建築家シャルル・ガニエルによって建てられた宮殿さながらの建物はヨーロッパの代表とも言えるIRとなっています。

カジノ法案可決のメリットとデメリット

ここまではカジノ法案やIRについて説明してきました。

カジノを合法化している国はいくつか存在しますが、ここでは日本で合法化する場合のメリット・デメリットを説明していきます。

メリット①：消費の拡大による景気回復

海外からの観光客の増加によって消費による税収・経済効果が期待できます。

日本と同様、慎重なIRの開業となったシンガポールではインバウンドからの観光客数・年間観光収入共に2倍近くほど上昇しています。

国内では消費税増税や実質賃金の低下による消費の減少によって落ち込んでいた景気をIRで回復できるかもしれません。

メリット②：雇用の創出

日本の場合、カジノディーラーだけでも1ヶ所あたり2000人が必要であると言われています。

IRの開発や開業後に従事するスタッフや提携する企業の人員増加など、多方面において雇用の創出に期待ができます。コロナ禍によって増加した失職者も取り戻せるかもしれません。

メリット③：地域活性化に繋がる

例えばカジノで遊ぶためにシンガポールへ行く時、カジノ以外の観光もしますよね。

インフラ整備によって利便性が向上することでIRがある自治体への観光客が増加し、地域活性化に繋がることになります。

デメリット①：ギャンブル依存症の増加

日本は競馬や競艇、競輪などの公営ギャンブルやパチンコなど身近に多数存在するギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の患者数は世界でもトップクラスです。

韓国のほぼ全てのカジノは自国民が入場禁止などの対策を取っていますが、日本のIRは自国民も入場可能な可能性が高いため、ギャンブル依存症の患者が増えてしまわないか危惧されています。

デメリット②：マネーロンダリングの場となりやすい

マネーロンダリングとは麻薬取引や詐欺、脱税、粉飾決算、反社会的組織の犯罪などの違法な手段によって得たお金から出所をわからなくすることを言います。

カジノは古くからマネーロンダリングの温床ともなっており、犯罪の検挙や差し押さえが難しくなってしまうため懸念されています。

デメリット③：治安の悪化

カジノは華やかな反面、治安が悪化してしまわないか不安に感じる方も少なくありません。

東京都の報告書によるとシンガポールや韓国、マカオでIR開業前後の犯罪件数に大きな変化はありませんが、日本の警備や取締りなどの対策に注目が集まります。

カジノ法案は今どこまで進んでいるの？候補地決定とオープンはいつ？

昨今の情勢により新型コロナウィルス関連のニュースが注目されるあまり、IR関連のニュースはそれほど大々的に報道されていません。

ここでは現時点でどの段階のどこまで進んでいるのか、候補地とオープンはいつなのかについて解説していきます。

2024年現在のカジノ法案の状況

1.IR推進法成立

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、健全なカジノを作って適切に運営するための大きな枠組みとなる法律です。

より具体的な内容や対策などについてはこれから紹介する「IR実施法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」によって定められています。

2.IR推進本部成立

正式名称は「特定複合観光施設区域整備推進本部」と言い、本部長は菅義偉首相が行っています。

IR推進本部はIRに関する法整備を行うために設置された内閣の機関であり、IRの開業を進めていく上で必要不可欠な組織です。

IRに関する法律は全てこのIR推進本部によって制定され、国会に提出することになっています。

3.IR実施法成立

IR推進法がカジノを適切に運営していくための枠組みであるのに対し、その中身となるのがIR実施法です。

IR実施法では「国が認めた事業者においてのカジノでは賭博行為に当たらない」や「日本人等に対する入場料は1日3000円」、「日本人等は連続する7日間で3回まで、連続する28日間では10回までの入場制限を行う」などより具体的な内容が定められています。

4.ギャンブル等依存症対策基本法」成立

ギャンブル等依存症とは、「公営競技やパチンコなどのギャンブルによって日常生活や社会生活に支障をきたしている者」と定義されています。

また、具体的な症状としてギャンブルをやめたくてもやめられないなど、「本人と家族の生活に影響を及ぼし、多重債務・虐待・自殺・犯罪等の重大な問題を引き起こす可能性がある」と明記されています。

ギャンブル等依存症対策基本法では地方自治体やカジノ事業者がギャンブル等依存症を防止するための責務を果たさなければいけないと定められています。

5.カジノ管理委員会発足

カジノ管理委員会はカジノ施設を安全に設置・管理し、カジノ関係者に規制を行うために発足された内閣の機関です。

つまり、IR推進本部がIRを開業するために必要な法整備を行う機関であるのに対し、カジノ管理委員会はIR開業以降の運営体制を管理するための機関となっています。

また、国や地方の関係機関と協力して反社会的組織の排除やギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策を行い、海外のカジノ管理委員会に当たる規制当局と情報交換しながら連携を取っています。

6.基本方針の決定

2020年12月18日に政府はIRに関する基本方針を決定し、これによって自治体がIRの事業者を公募・選定できるようになりました。

基本方針では「2030年までに訪日外国人旅行者6000万人」「消費額15兆円とする政府目標達成への貢献」「訪日外国人旅行者の国内各地へ訪問増加」など3つの目標を掲げています。

7.候補地の決定

IRを設置する自治体を候補地の中から正式に3ヶ所決定します。

新型コロナウィルスの影響でIRの候補地の申請期限が2022年4月28日までと9ヶ月ほど延期されましたが、選定された自治体が本格的にインフラ整備に取り掛かるのはこの時期となるでしょう。

8.IR事業者の選定

現在IRを開発するための事業者を公募している自治体は横浜市、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の4つの自治体ですが、政府から正式にIR設置場所として選定された後にIR事業者を決定します。

IR事業者は国内だけではなく海外からも応募があったりと注目度は高くなっています。

9.IR開発・開業

IRを設置する場所と開発する事業者が決定したら実際に開発計画が進められます。

選定された自治体とIR事業者で協力しながら日本初のIR開業を目指していくことになります。どこに、どのようなIRが完成するのかとても楽しみですね。

候補地決定は2022年ごろを予定

新型コロナウィルス感染拡大の影響で候補地を決定する期限が9ヶ月ほど後ろ倒しになり、2021年10月頃から2022年4月28日までとなりました。

また、海外のIR事業者と協議するのが難しくなったためこのように遅れが出ています。

国内でカジノがオープンするのは2025年ごろと予想

新型コロナウィルスが深刻化する前までは順調に行けば2025年頃開業する見込みでした。

しかし、感染拡大によって協議や開発が遅れたりすると2020年代後半まで延期になるだろうといった意見もあります。

まとめ

訪日外国人観光客を増やし、消費の拡大によって落ち込んだ景気を回復させるため日本初のIR開業に向けて動き出しました。現時点では開業する3ヶ所の自治体と開発する事業者の決定を待つだけというところまで進められています。

新型コロナウィルス流行以前は2025年頃に開業する見込みでしたが、感染拡大の影響によってさらに延期されるだろうと予想されています。

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